株式公開支援

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株式公開支援とは、銀行・監査法人・公認会計士事務所・IPOコンサルタントなどが、株式公開(IPO=Initial Public Offering)を希望する未上場会社に対して株式の公開基準を満たすための支援・指導を行うことである。
株式公開とは会社の株式を証券市場において売買可能にする行為だが、これには東京証券取引所やジャスダックなどの証券取引所への上場が必要であり、そのためには各取引所の定めた上場基準を満たさなくてはならない。それに加え株式公開までには数年間にわたる準備期間が必要である。株式公開支援においてはこれらの準備段階から上場まで、また当該会社が株式市場から資金調達を行う段階までを継続的に支援・指導するのが一般的である。

株式公開までの手順

株式公開までには、一般的に3営業年が必要となる。上場予定年度の3年前までに株式公開支援を行ってくれる監査法人などの専門家を選定し、支援・指導を受けながら株式公開準備を進めていくが、この期間の主たるスケジュールはおよそ次の通りである。

公開の3年前までに行うべきこと

株式公開支援者の決定
公開時期決定
公開市場の選定
スケジュール策定
監査法人の決定
主幹事証券会社の決定

直前々期(公開2年前)

監査開始(株式公開には2期分の監査証明が必要)
会計制度・会社制度など審査項目に対する制度の整備・運用・作成
資本政策 (公開時における株主構成・持株比率・発行済株式数などの目標を定め、株式の整備などを行う)

直前期

各作業の完了
申請書類の作成

申請期(公開当年)

前期の決算を終えた時点から申請準備を開始
証券診査

以降、上場申請→証券取引所による診査→上場承認→株式上場(株式公開)という流れになる。

株式公開のメリットと義務

株式公開を行った会社は「社会の公器」といわれ、株主をはじめ多くの関係者に影響を与える存在となる。
市場からの資金調達、知名度の向上、信用力の拡大などのメリットがある反面、ディスクロージャーなどの義務も増え、株主である一般投資家の利益も考えた経営が要求される。

このため、株式公開支援の第一歩は「株式公開とは何か」「株式公開のメリットとデメリット」「株式公開によって何を実現したいのか」といった経営者への意思確認や自覚を促すことからスタートすることになる。



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