関税

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関税とは、物品の輸出入に際して課せられる税金のことである。関税には物品の輸入に際して輸入国が課す「輸入関税」と、輸出時に輸出国が課す「輸出関税」の2種類があるが、日本では輸出関税制度は用いられていない。
また、関税は税収入を目的とする「財政関税」と、自国産業の保護を目的とする「保護関税」とに大別できる。

輸入関税と輸出関税

輸入関税

輸入関税は、海外からの農作物や工業製品を日本に輸入する際に日本政府が課す税金である。
輸入は、一般に
1. 海外にしか存在しない物品
2. 国内製品に比べ、特に品質が優れている海外製品
3. 海外から輸入した方が安い製品

を対象に行われるものと考える。高額な関税を設定した場合、当該海外製品は価格に関税が転嫁されるため高額となり、上記の3に該当する製品の輸入はその意味が失われる。これが国内産業の保護につながると考えられる。
ただし、各国が関税を競って引き上げるような事態になると貿易が停滞し、国際経済の成長が阻害される。このため1947年10月30日に「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」が結ばれ、1995年にGATTの規定は世界貿易機関(WTO)に引き継がれた。
なお、日本における輸入関税の税率は工業製品に関しては世界的にも低い水準だが、一部の農産物に対してのみ高い関税率が設定されている。

輸出関税

輸出関税は、自国の資源・製品を海外に輸出する際、輸出国が課す関税である。これは資源輸出国(天然ガス・石油・レアメタル産出国など)の税収入を増やす目的で課税されるほか、資源の輸出に制限をかけ、計画的な資源活用および国際価格の水準を維持するための政策としても用いられる。

保護関税の考え方

輸入品に高率の関税が課せられると、国産製品に対して価格競争力が低下する。関税が高く設定され過ぎると当該製品の輸入は行われなくなり、国産製品だけで国内需要のすべてが賄いきれない分野では当該製品の不足が予測される。
このため、適正な輸入量を調整するための手段として税率の調整だけでなく「輸入数量制限」などの政策と組み合わせて施行されることが多い。
なお、行き過ぎた保護関税による国内産業の保護に関しては、国内企業または国内生産者に対して正常な市場原理が働かず、いつまでも国際競争力が培われないといった懸念がある。



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