総配分性向とは

総配分性向とは、企業が事業活動によって得た利益をどの程度株主に還元しているかを表す指標であり、「総還元性向」あるいは「株主還元性向」と呼ばれることもある。

純配分性向は「総配分額 ÷ 純利益」の計算式によって算出されるが、ここでの総配分額とは株主が享受できる1株あたりの利益のことであり、配当金と自社株買いを合計した金額によって求められる。

かつては配当金の割合のみを表す指標である「配当性向」が広く利用されていたが、2003年9月の商法改正以後は企業が自社株買いを機動的に行えるようになったため、近年では株主への利益配分を表す指標としてはこの総配分性向の方が適確だと考えられるようになり、重視されている。

株主への利益還元が大きいということは、それだけ株主にとって価値のある株だという意味になると同時に、経営者側にとっても買収を防衛することに繋がるため、上場企業においては総配分性向の数値目標を立てているケースも多い。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワードクラウド会計
会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワードクラウド会計が提供します。マネーフォワードクラウドは会計から人事労務までクラウドでDXを推進、バックオフィスの業務効率化を応援します。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。