【アーカイブ配信】新リース会計基準の「重要ポイント」と残り1年の「対応ロードマップ」

2027年4月1日以降の事業年度から適用が開始される新リース会計基準。強制適用まで残り1年数か月に迫り、すでに多くの企業でリース契約の洗出しを進め、個々の契約の内容を吟味して、リースの識別やリース期間の決定を行うなどの対応が進んでいます。

しかし、「今の進め方で2027年4月1日までに間に合うのか？」「残りの期間で何を優先すべきか？」を明確に整理できていない企業も少なくないようです。
特に、上場企業における監査法人との協議の進め方や、親子間リース取引について子会社にどこまで対応を求めるのか、子会社もリース会計基準を適用した場合にはどのような連結手続き上の仕訳を作成すればよいのか、など、実務上の論点が明確になってきています。

本セミナーでは、前回のお申込数1000名以上のリース会計基準セミナーで、満足度90.6％と大好評を博した公認会計士・日本CFO協会 主任研究委員の中田清穂氏が再登壇。
これらの不明確な論点の整理に加え、強制適用までに行う作業で、注意深く進めないと大幅な手戻りが発生する“つまづきポイント”を解説します。

さらに、上場子会社での監査対応やグループ内連携の工夫、システム活用のポイントまで、経理・連結担当者が“明日から動ける”実践的なヒントを、中田清穂氏ならではの実務解説をお届けします。早めの会計基準の理解と会計方針の確定が、後続タスクの成功を左右します。

本セミナーを、対応プロジェクトのスピードアップや会計方針検討の場としてぜひご活用ください。

＜本セミナーで学べること＞
・あと1年半で本格適用を迎える中、何を最も重視すべきか
・プロジェクト立ち上げから運用までの実務ロードマップとタスク整理
・上場子会社が直面する「3つの壁」（連結・監査・業務負荷）とその乗り越え方
・効率的なグループ内情報連携とシステム活用の実践ポイント”

※本コンテンツは、2025年12月18日に実施したセミナー内容を一部編集したものです。
※お申込者様に視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間にご視聴いただけます。

第一部：他社はどこまで進んでる？～リース取引の調査が終わった後の最重要タスクとは～
・新リース会計基準対応の進捗状況
・調査が終わった後の「識別」「期間」の留意点
・進捗を妨げる監査法人の対応の遅さへの対応

第二部：親子間リース取引に関する会計処理～個社での仕訳と連結手続きの仕訳～
・子会社でどこまで厳密に新リース会計基準を適用すべきか
・親子間のリース取引は「相殺消去」手続きではない
・どちらかがリースの資産・負債計上をしないケースの連結手続き　　など