労基法大改正の本質とは？ インターバル等の規制中心の理解では見えない、これからの働き方設計と人事戦略
ここ半年、労働基準法改正に向けた議論が活発化する中、「勤務間インターバル制度」や「14日以上連続勤務禁止」などの規制強化ばかりに注目が集まっています。しかし、今回の労基法大改正は規制強化が主軸となる話ではなく「自社の働き方の戦略設計をどのように行うか」を軸として捉えないと趣旨がズレてしまうリスクも。
労働基準法改正の背景には、少子高齢化による労働力不足やAIの進展による働き方の変化があり、企業には従来とは異なる捉え方が求められています。
本セミナーでは、労基法大改正の本質を整理するとともに、今その議論が進んでいる背景や政策の方向性まで分かりやすく解説します。
また、インターバル規制や連続勤務の制限といった個別論点に関する正しい位置づけ、これから企業に求められる働き方の考え方や、人事労務担当者が今から準備しておくべきポイントについてもご紹介します。
法改正への対応に追われるのではなく、自社の働き方や人材戦略を見直す機会として捉えたい方は、ぜひご参加ください。
開催日
2026年6月30日（火）12:00-13:00
2026年7月6日（月）12:00-13:00
こんな方におすすめ
- 労基法改正の論点を、個別規制ではなく全体像から理解したい人事・労務担当者の方
- 法改正対応に追われるのではなく、働き方や人材戦略の見直しにつなげたい方
- 労働力不足やAI活用を見据え、これからの組織設計・働き方設計を考えたい方
登壇者情報
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雇用系シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士
産学連携シンクタンク代表理事、連携元の情報経営イノベーション専門職大学（iU） 客員教授（人的資本経営・雇用政策）
松井 勇策氏先端的な働き方や雇用上の事象と法令政策の融合領域における、雇用イノベーションを専門性の核心とし、多くの企業へのコンサルティング等を行う。名古屋大学法学部を卒業後、㈱リクルートにて組織人事系企業支援、のち上場時の内部統制整備等を担当。退職後独立。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数
詳細情報
- 開催日
- 2026年6月30日(火) 12:00 - 13:00
- 申込締切
- 2026年7月6日(月) 12:59
- 定員
- 500名
- 参加費用
- 無料
- 主催
- 株式会社マネーフォワード
- 共催
- 株式会社HRbase
- 備考
※競合企業の方やフリーアドレスでのご参加はご遠慮いただいております。必ず、ご所属先の企業アドレスにてお申し込みくださいますようお願いいたします。
※1アドレスにつき1名のお申し込みとさせていただいております。1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申し込みください。また、グループアドレス等でのお申し込みはご遠慮ください。
※お申し込み完了後、セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたします。迷惑メールに振り分けられる場合がございますので、メールが届かない場合は、迷惑メールボックスのご確認もお願いいたします。
※複数日程開催の場合は全日程同じURLで開催します。複数の開催日からご都合に合わせた日にご視聴ください。
※ご自身のマイクやカメラは必要ありません。
※参加後は、ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。