【いつでも視聴可能】2027年適用開始！新リース会計基準の実務対応～いかに減らし、いかに短くするか～

新リース会計基準が公表され、有価証券報告書を作成する企業や会社法上の大会社では、2027年4月1日以後開始する会計年度から新たなリース基準の適用が義務付けられます。

多くの企業が対象となる中で、具体的にどのような準備をすればよいのか、整理すべき論点は何なのか、迷っている方も少なくありません。

本セミナーでは、日本CFO協会の主任研究委員であり、会計基準の解説で著名な中田清穂氏をお招きし、企業活動での具体的な契約例を挙げながら、以下のようなポイントで新たなリース基準への対応への考え方を解説いただきます。

▼解説のポイント
・本社・店舗などの不動産リースは、本当にすべてリース会計の対象になるのか
・従来のオンバランス物件の中には、オフバランスにすべきものがある
・延長オプションがあっても、契約の期間をそのままリース期間にする考え方
・リース期間は、減損会計や資産除去債務会計とは整合性がなくても良い
・300万円を超えても対象外にできる論理展開

奮ってご参加ください！

こんな方におすすめ

新リース会計基準の適用対象となる企業の経理・財務担当者
リース取引に関する社内ルールの見直しを検討している方
実務対応のポイントを押さえ、スムーズな導入準備を進めたい方
新基準適用による影響を把握し、会計処理を最適化したい方

タイムテーブル

時間	内容
【約50分】	【第一部】マネーフォワードおよび『マネーフォワードクラウド連結会計』のご紹介【第二部】2027年適用開始！新リース会計基準の実務対応　～いかに減らし、いかに短くするか～

登壇者情報

有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員／公認会計士
中田清穂氏
1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人（監査部門）、
プライスウオーターハウスコンサルタント株式会社を経て、連結決算システムの会社を設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。

特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。

特に最近の会計基準は難解なものが多く、「大手監査法人のセミナーを聴講しても理解できない」との悩みが多く聞かれることから、収益認識基準などの会計基準の解説を、わかりやすく、かつ本質まで理解できる講義を行っている。
その他、キヤノン電子株式会社の独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。

【主著】
① やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク（中央経済社より2011/07/10に発行）
② やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産（中央経済社より2011/01/20に発行）
③ ＳＥ・営業担当者のためのわかった気になるＩＦＲＳ（中央経済社より2009/05/29に発行）
④ 連結経営管理の実務（中央経済社より2008/12/16に発行）
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化（中央経済社より2006/09/20に発行）

詳細情報

公開日: 2025年6月9日(月)
申込締切: 申込随時受付中
参加費用: 無料
備考: ※お申し込み後、視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間に視聴ください。
※視聴後、アンケートへのご回答をお願いいたします。回答をいただいた方には、講演資料をお送りいたします。
※1社から複数名様で視聴される際は1名様ずつお申込みください。
※競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます