2026年1月施行！
下請法改正で変わる取引実務―
2025年改正の要点と対応策

2025年3月に閣議決定された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」は、2026年1月1日から施行が開始されます 。

これは、スタートアップを含む幅広い企業にとって、取引慣行や契約対応に大きな影響を与える内容となっています。特に、従業員数基準の導入や、電子的方法による契約対応の拡充、適正な価格協議の義務化などは、IPOを目指す企業にとってコンプライアンス体制やガバナンス強化の観点から見逃せない改正点です。

こうした法改正に適切に対応できない場合、取引リスクやコンプライアンス上の問題が発生し、経営やIPO準備に大きな影響を与えかねません。逆に、早期に理解し対応することで、ガバナンス強化や投資家・取引先からの信頼向上につなげることができます。

本セミナーでは、改正法案の全体像から、スタートアップ経営層や法務担当者が知っておくべき実務ポイントまでわかりやすく解説します。講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、下請法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの高井雄紀弁護士です。

下請法改正によって発生しうるリスクとその防止策を学ぶことで、事業の成長と上場準備を後押しする知見を得られる内容となっております。皆さまのご参加を心よりお待ちしております！

• 2025年に予定されている下請法改正の概要
• 2025年下請法改正にて実務担当者が押さえておくべきポイント
• 下請法の基礎

• IPOを検討されているスタートアップの経営者・経営層の方
• 法務・コンプライアンス部門の責任者・実務担当者の方
• 購買・調達部門の責任者・実務担当者の方
• 下請取引、下請法に関連する業務に従事されている方