元東証弁護士が解説！IPO実務と企業のガバナンス構築の要点

ベンチャー・スタートアップ企業が成長を加速させるための有力な手段として、IPO（新規株式公開）が注目されています。IPOを成功させるためには、東京証券取引所の上場審査基準をクリアする必要があります。特に「企業のコーポレートガバナンスおよび内部管理体制の有効性」が重要視され、法令遵守の体制構築が不可欠です。

近年、上場審査基準は厳格化され、企業の内部管理体制やコンプライアンス体制がこれまで以上に重視されています。そのため、会社法や金融商品取引法など、ビジネスモデルに応じた法令の遵守をはじめ、規程の整備・運用や、内部監査制度の構築など、幅広い分野での体制整備が求められます。法令遵守が不十分な場合、上場審査で問題視される可能性があるため、適切な体制構築が重要です。

本セミナーでは、IPO実務の概要や上場準備における法務の役割・重要性に加え、ガバナンス体制を構築するうえでの要点を解説します。講師として、株式会社東京証券取引所上場審査部や日本取引所自主規制法人上場審査部において、上場審査や開示制度構築実務に弁護士として従事した経験を持つ、法律事務所ZeLoの伊東祐介弁護士にご登壇いただきます。

IPOを目指す企業さまにとって、必見の内容となっておりますので、皆さまのご参加を心よりお待ちしております！

お問合せ先：[email protected]

このセミナーで学べること

新規株式上場（IPO）の概要
上場準備の全体像と実務
上場準備における法務の役割・重要性
IPO審査において企業に求められるガバナンス体制

こんな方へおすすめです

IPOを検討されているスタートアップの経営者・経営層の方
経営企画・上場準備担当の方
法務部・法務担当・契約書管理担当の方

登壇者情報

法律事務所ZeLo（第二東京弁護士会）
伊東祐介弁護士
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

詳細情報

開催日: 2025年6月24日(火) 14:00 - 15:30
申込締切: 2025年6月24日(火) 13:00
会場: オンライン（Event Hub）
参加費用: 無料
備考: ※競合企業の方やフリーアドレスでのご参加はご遠慮いただいております。
必ず、ご所属先の企業アドレスにてお申し込みくださいますようお願いいたします。
※１アドレスにつき１名のお申し込みとさせていただいております。
１社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申し込みください。また、同一のグループアドレス等でのお申し込みはご遠慮ください。
※お申し込み完了後、セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールに振り分けられる場合がございますので、メールが届かない場合は、迷惑メールボックスのご確認もお願いいたします。
※ご自身のマイクやカメラは必要ありません。
※参加後は、ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。