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マネーフォワード クラウド
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マネーフォワード クラウド債権管理 利用規約

株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）は、次に掲げる当社のサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、以下のとおり、「マネーフォワード クラウド債権管理」利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

＜本規約の対象とする当社のサービス＞

第1条（目的）

当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。契約者は、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各用語の意味は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとします。

第3条（本サービスのプランおよびサービス内容）

本サービスのプランおよびサービスの内容は、当社が別に定める「サービス一覧/価格表」のとおりとします。

第4条（本サービスの提供地域）

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第5条（電子決済等代行業に係る表示等）

本サービスにおける電子決済等代行業に係る表示は別途当社ウェブサイト等に掲載する「電子決済等代行業に関する表示」のとおりです。

第6条（規約の適用と変更）

  1. 当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約は本規約の一部を構成するものとし、別規約が本規約と抵触する場合には当該別規約が優先されるものとします。
  2. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更（別規約への統合を含みます。）できるものとします。当社は、本規約変更の効力発生の相当期間前までに本規約の変更内容およびその効力発生日を当社が運営するウェブサイトまたはアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知するものとします。ただし、本規約の変更内容がサービス名や表現の変更、誤字または脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第7条（申し込み）

  1. 申込者は、本サービスの利用を希望する場合は、本規約を遵守することに同意のうえ、当社所定の申込書に当社が指定する事項を記入し、当社に対して申し込みを行うものとします。
  2. 本提携追加サービスの利用を希望される契約者は、本提携追加サービスの利用に当たり、当社が指定する方法にしたがって、当社提携先の指定する利用規約（以下「提携先利用規約」といいます。）に同意する必要があり、本提携追加サービスの利用期間中、当該同意を維持し続けなければなりません。かかる同意および同意の維持をしない場合、契約者は、本提携追加サービスを利用できないものとします。
  3. 当社は、別途必要と判断した場合は、申込者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、申込者は、速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。

第8条（利用資格）

  1. 申込者および契約者は、個人事業主または法人に限られます。権利能力なき社団、その他団体は、当社が個別に承諾した場合のみ申し込みができます。
  2. 当社は、前条第1項にかかる申し込みにつき、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該申込者にかかる申し込みを承諾しないことがあります。
    • (1) 申込者が個人である場合であって、かつ、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (2) 申し込みにあたって当社に提供された情報の全部または一部につき、虚偽、誤りまたは記載漏れがあった場合
    • (3) 申込者が、本サービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
    • (4) 過去に、利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    • (5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (6) その他、当社が申し込みを適当でないと判断した場合

第9条（契約の成立）

  1. 第7条第1項に従った申し込みがあった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当社が認めた場合には、本サービスの利用の登録（以下「利用登録」といいます。）を完了するものとします。
  2. 申込者と当社との間の利用契約は、利用登録完了時、または当社が申込者に対して本サービスの提供を開始したときのいずれか早い時点で成立するものとします。
  3. 契約者による利用契約の変更（プランの変更またはオプションサービスの利用もしくは解約）は、契約者が当社規定の変更申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾のうえでその旨を契約者に対して通知した時点で効力を生じるものとします。

第10条（IDおよびパスワードの管理）

  1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用にかかるIDおよびパスワードを付与します。契約者は、自己の責任において、本規約にしたがって、IDおよびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該IDおよびパスワードの一致を確認した場合、当該IDを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
  2. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、利用契約の変更（プランの変更またはオプションサービスの利用もしくは解約）を申し込むことができるものとします。この申し込みを当社が承諾したときは、当該契約者については、変更後の条件が適用されます。なお、当社が承諾した日（変更日）の属する月の利用料金は、当社が別途定める金額とします。
  4. プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集または閲覧できた情報が編集または閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第11条（利用期間および自動更新）

本サービスの利用期間は、当社が契約者宛に送信する電子メールに記載のとおりとします。利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が利用期間終了日までに解約をしない限り、利用期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

第12条（利用料金および適用基準）

  1. 本サービスの利用料金（各プランおよびオプションサービスの利用料金を意味します。以下、同じ。）および適用基準（各プランの容量制限および初期ライセンス数等を意味します。）は、当社が別に定める、「サービス一覧/価格表」のとおりとします。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金または適用基準の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨および変更後の料金ならびに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
  3. 契約者が本サービスを途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
  4. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第13条（支払期日および方法）

  1. 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、次の各号に記載の支払条件に基づき、当社に支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    • (1) 初期費用：本サービスの提供を開始した日の属する月（第9条第3項により利用契約を変更した場合は、当該変更後の内容による本サービスの提供を開始した日の属する月を意味します。以下同じ。）の翌月末までにこれにかかる消費税等とともに、請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとします。
    • (2) 月額利用料：本サービスの提供を開始した日の属する月から、毎月の月額利用料を翌月末までにこれにかかる消費税等とともに、請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとします。なお、本サービスの提供を開始した日が月の途中の場合であっても、当該月の月額利用料は日割り計算しないものとします。
  2. 契約者と契約者が本サービスの利用料金の支払いに利用する金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（サービス継続性保証）

  1. 当社は、本サービスの契約者（ただし、本サービスを有料で利用している契約者に限ります。以下本条において同じです。）に対し、本サービスの稼働時間を99.5%以上維持することを保証します。
  2. 契約者が本サービスに登録した場合において、当該登録に係る本サービスの1ヶ月間（当月の1日から末日までをいうものとし、直前30日をいうものではありません。以下本条において同じです。）の「使用不能時間」が、3.6時間（1ヶ月の時間の0.5%に相当する時間です。）を超えた場合、当該契約者は自らの「使用不能時間」を当社に対し申請できるものとし、当該申請された使用不能時間が適正であると当社が認めた場合（申請された使用不能時間の一部が適正であると認められ、認められた1ヶ月間の使用不能時間が3.6時間を超えた場合を含みます。）、当社は、以下に定める算定方法および料率で、申請日の属する日の翌月分の月額利用料を減額するものとします。申請を認められた契約者が既に申請日の翌月分の利用料金を支払っている場合、当社は、当該契約者に対し、下記方法で算出した減額分相当額を当社の定める方法で返金いたします。
    • 〔減額の料率〕
    • (1) 1ヶ月間における使用不能時間が3.6時間を超え、7.2時間以下の場合：月額料金の20%
    • (2) 1ヶ月間における使用不能時間が7.2時間を超える場合：月額料金の40%
  3. 前項の「使用不能時間」とは、本サービスの全ての契約者の5%を超える割合において、次の各号に該当する状態（以下「サービス停止状態」といいます。）が発生した時間をいいます。なお、使用不能時間は各サービス毎に算定するものとし、次の各号が同時に生じていたとしてもそのうち1つについてのみを使用不能時間として計上し、重複しての計上はしないものとします。
    • (1) 本サービス利用にかかる当社ウェブサイト等を表示できない状態
    • (2) 本サービスによる全ての情報を閲覧することができない状態
  4. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、「使用不能時間」にあたらないものとします。
    • (1) 午前1時から午前6時（日本時間）までの間のサービス停止状態
    • (2) 10分未満のサービス停止状態
    • (3) 契約者の環境に依存するサービス停止状態
    • (4) 当社が24時間以上前に当社ウェブサイト等により告知した時間帯におけるサービス停止状態
    • (5) 本規約に基づきサービスが中断・停止する場合
  5. 契約者が第2項の申請を行うことができるのは、本サービスの契約者の1ヶ月間における「使用不能時間」が、3.6時間を超えた月の翌月末日までとし、それ以後に申請があったときは、当社は第2項に定める義務を負わないものとします。第1項に定めるサービス継続保証に係る救済は、第2項に定めるものが唯一のものとします。

第15条（遅延損害金）

契約者が、当社の指定する期日までに利用料金の支払いをしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出するものとします。

第16条（環境設定）

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

第17条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

第18条（データ保守）

  1. 契約者によるデータの滅失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害については、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。

第19条（入力データ等の取り扱い）

  1. 本サービスは、当社において一般的かつ合理的に必要とされる水準のセキュリティ対策のもとサービスを提供しておりますが、万が一第三者の行為により当社の設備および契約者が本サービスに直接に入力もしくは登録したデータ（以下「入力データ」といいます。）または契約者が本提携追加サービスを利用して提携先サービスから本サービスに連携して入力もしくは登録したデータ（以下「連携データ」といい、入力データと併せて、以下「入力データ等」といいます。）に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等の責任を負わないものとします。
  2. 契約者は、入力データについて、自らが入力、登録その他の方法により当該入力データを送信すること、または本提携追加サービスを利用する方法により連携データを取得して利用することについての適法な権利を有していること、および入力データ等が第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）またはアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします。）、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 本サービスにおいて、一切の入力データ等に関する前項の権利は、契約者自身または金融機関、当社提携先その他当社に連携データを提供する権限を有する第三者に留保されるものとし、当社は当該入力データ等に関する当該権利を取得することはありません。ただし、当社は、第21条に基づいて入力データ等を利用するために必要な範囲において、入力データ等を複製、翻案、自動公衆送信およびそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
  4. 契約者は、本規約に基づく当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者による入力データ等の利用に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第20条（データバックアップ）

  1. 当社は、契約者の入力データ等を、定期的なバックアップにより一定期間、複数個所に保管します。ただし、契約者においても、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送する入力データ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。
  2. 当社は、当社システムの障害等によって契約者の入力データ等が消失した場合、当社がバックアップした入力データ等を用いて復旧するものとします（契約者毎の要望に応じて、バックアップした入力データ等を提供するものではありません。）。
  3. 当社は、バックアップを、原則として毎日行います（契約者毎の要望に応じて、バックアップの日時を調整するものではありません。）。ただし、当社は、当社の裁量により連続7日間を限度としてバックアップを行わない期間を設けることができるものとします。
  4. 第2項に基づく入力データ等の復旧のために、約1週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、契約者は、当社に異議等を述べないものとします。
  5. 当社は、前項までのバックアップ体制により、契約者の入力データ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、遠隔地を含めた入力データ等保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託された入力データ等が消失する可能性があり、契約者は予めこれを承諾するものとし、当社は契約者に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
  6. 本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は契約者が当社の管理するサーバーに保存している入力データ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、契約者はこれらの行為について異議等を述べないものとします。

第21条（契約者情報の取り扱い）

  1. 当社は、契約者による本サービスの利用を通じて取得した入力データ等その他一切の契約者の情報（個人情報を含み、以下「契約者情報」といいます）を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。なお、契約者情報に含まれる個人情報については本条第6項にも従うものとします。
    • (1) 契約者の同一性または利用資格等の確認のため
    • (2) 本サービスを提供するため
    • (3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
    • (4) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
    • (5) 契約者に合わせた本サービスで提供する情報のカスタマイズのため
    • (6) 本サービスおよび当社、当社グループ会社または提携先が提供するサービスに関する案内のため
    • (7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
    • (8) 本規約に違反する行為への対応のため
    • (9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
    • (10) 紛争、訴訟などへの対応のため
    • (11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
    • (12) 業種、規模その他の観点から分析することにより、契約者、特定の法人、事業主および個人を識別することのできない形式に加工したデータおよび統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングに活用するため
    • (13) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
  2. 当社は、契約者情報を秘密情報としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱います。
  3. 当社は、契約者の承諾がない限り、法令で定められている範囲を超えて契約者情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
    • (1) 公知の情報である場合（当社の責めに帰すべき事由により公知となった場合を除きます）
    • (2) 当社が単独で開発した情報である場合
    • (3) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報である場合
    • (4) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
    • (5) 本サービス用設備を運営する事業者に対し、同等の守秘義務を負わせたうえで本サービス遂行の目的の範囲内で開示する場合
    • (6) 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合
    • (7) 契約者が指定する本提携追加サービスとの連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合
    • (8) 第1項の利用目的の達成に必要な範囲内において、同等の守秘義務を負わせたうえで、契約者情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託し、または開示する場合
    • (9) 統計データ等として開示または提供する場合
  4. 当社は、契約者情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
  5. 当社は、万が一契約者情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに契約者に通知するとともに、本規約に別途の定めがある場合を除き、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
  6. 当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握、本サービスの運用管理もしくは改善または当社もしくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社または Google Analytics その他の第三者が提供するツール（以下「外部送信ツール」といいます。なお、外部送信ツールの利用に関する詳細については「外部送信ツールに関する公表事項」をご確認ください。）を利用して、契約者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IP アドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。また、当社は、当該目的のため、ツール提供元または広告配信事業者等の外部送信ツール提供者等から当該契約者に関する情報および当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しませんが、当社は、これらの情報と契約者の個人情報を紐づける場合があり、この場合は、これらの情報も個人情報として取り扱います。なお、外部送信ツール提供者等が収集した情報は外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき管理されています。外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）および無効設定（オプトアウト）の方法については、外部送信ツール提供者のサイトをご覧ください。当社は、外部送信ツール提供者による当該情報の利用について責任を負わないものとします。
  7. 当社は、契約者情報に含まれる契約者の個人情報を当社が別途規定する個人情報保護方針（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じ。）に則って管理するものとし、契約者は、当社が契約者の個人情報を当該プライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。なお、当社は、入力データ等から契約者以外の個人情報を抽出して取り扱うことはしません。

第22条（変更通知）

  1. 次の各号のいずれかに該当するときは、契約者は、速やかに変更内容を当社が定める方法で通知するものとします。
    • (1) 住所または所在地を変更しようとするとき
    • (2) 商号または屋号を変更しようとするとき
    • (3) 法人の代表者または個人事業主を変更しようとするとき
    • (4) 契約者の連絡先を変更しようとするとき
    • (5) 決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
  2. 当社は、前項に基づく通知を受け、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。
  3. 契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により法人または個人事業主を代表する者が変更となったとき、または変更となるおそれがあるときは当社に速やかに通知するものとします。
  4. 契約者は、第24条第1項第7号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがある場合、当社に速やかに通知するものとします。

第23条（権利の帰属）

  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、または第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
  3. 本サービス上には商標、ロゴおよびサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、または使用を許諾するものではありません。
  4. 契約者は、当社に対し、データ等を送信することについての適法な権利を有していること、ならびに入力データ等およびその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  5. 契約者は、入力データ等について、当社に対し、契約者に本サービスを提供（第三者サービス等との連携を含みます。）し、また、その機能を改善向上するために必要な範囲、または本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。ただし、当社は、入力データ等に含まれる個人番号は取り扱いません。
  6. 契約者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第24条（サービス利用停止または登録抹消）

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知または催告することなく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての登録を抹消、または契約者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合または本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (2) 当社に提供された情報の全部または一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) IDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
    • (4) 本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座またはクレジットカードが利用停止もしくは無効扱いとされた場合、またはそれらの不正使用が判明した場合
    • (5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
    • (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    • (7) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (8) 信用力の著しい低下または信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
    • (9) 契約者が解散を決議しまたは他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
    • (10) 契約者が死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
    • (11) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • (12) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
    • (13) 過去に本サービスまたは当社が提供する他のサービスの利用停止、ID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
    • (14) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • (15) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  3. 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社およびその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務および債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供した入力データ等その他一切の情報を保有または本規約に基づいて利用することができるものとします。

第25条（本サービスの変更、中断、中止、追加および廃止等）

  1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスおよび本サービスに関するソフトウェアの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更または廃止の場合には、本サービスを変更または廃止する旨および変更後の本サービスの内容ならびにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更または廃止の相当期間前までに、契約者に通知します。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
    • (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
    • (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (4) 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • (6) 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (7) 第三者が運営・管理するサイト、情報提供元のシステムまたは本提携追加サービス等の全部または一部の提供が一時的に停止または中断された場合
    • (8) 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • (9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部が制限されることがあることに予め承諾します。
    • (1) 本サービスの利用資格等の確認を目的としたID、パスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
    • (2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
    • (3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
  5. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
  6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第26条（契約終了時のデータについて）

契約者は、利用契約を終了する場合、利用契約終了の日までに自らの責任により必要なデータをダウンロードすることとし、当社は当該日を経過した場合のデータの提供については応じないものとします。

第27条（免責）

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスが当社の本サービスの提供環境または契約者の利用環境によらず契約者の期待する機能またはパフォーマンスを有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令もしくは業界団体の内部規則等に適合すること、または不具合が生じないことについて保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスについて税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。また、契約者は当社が契約者の行う申告等に関する内容の正誤について、一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
  3. 当社は契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証いたしません。
  4. 当社は本サービス（本サービスとの連携を含みます。）の遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者または申込者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
  5. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  6. パスワードにより認証されたIDによる本サービスの利用は正規契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
  7. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。

第28条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、自らまたはその代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない事を確約する。
    • (1) 暴力団
    • (2) 暴力団員
    • (3) 暴力団準構成員
    • (4) 暴力団関係企業
    • (5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
    • (6) 威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他社会的に非難される集団、個人
    • (7) その他前各号に準ずる者
  2. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わない事を表する。
    • (1) 暴力的な手法による要求をする事
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求をする事
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる事
    • (4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する事
    • (5) 反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせる事
    • (6) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行う事
    • (7) 第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行う事
    • (8) 代表者等が犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為または幇助をする事
    • (9) その他前各号に準ずる者
  3. 当社および契約者は、自らが第1項の各号に該当し、もしくは前項各号に該当する行為を行い、またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとする。
  4. 当社および契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならない。
  5. 当社および契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除する事ができる。
  6. 当社および契約者は、前項に基づき契約を解除した事により、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わない。

第29条（損害賠償）

  1. 当社は、本規約上の義務の履行につき当社に故意または重過失があるとき、または第21条もしくは第28条に違反したときに限り、本サービスの利用に関して契約者が被った損害につき賠償の責任を負うものとします。
  2. 当社が契約者に対して前項の範囲で損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、当社の責に帰すべき事由に起因して契約者に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害に限られ、かつ、その損害賠償の額は当社が本サービスの利用料金として過去1年間に受領した金額の総額を上限とするものとします。
  3. 契約者は、第17条に該当し、その他本規約に違反する事により、また本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用契約が終了したか否かにかかわらず、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
  4. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額おおよび当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第30条（サポート）

  1. 本サービスの利用に関する問い合わせは、当社が契約者に適当と判断する方法により周知するヘルプデスクにて受け付けます。
  2. 本サービスのうち、当社提携先により提供される部分については当社のサポート対象外とし、提携先利用規約にしたがい、当社提携先が提供するサポートによるものとします。

第31条（第三者との紛争）

本サービスを利用する他の契約者その他第三者との間で紛争が生じた場合、契約者はそれらの者との間で解決を図るものとし当社は紛争に一切関与しません。

第32条 （規約改定）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
    • (1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
    • (2) 変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
    • (3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第33条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡または通知を電子メール送信または当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点または当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡または通知が行われたものとみなします。

第34条（本規約上の地位の譲渡等）

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）しまたは担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第35条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第36条（存続条項）

第19条（入力データ等の取り扱い）、第21条（契約者情報の取り扱い）、第23条（権利の帰属）、第24条（サービス利用停止または登録抹消）第3項および第4項、第26条（契約終了時のデータについて）、第27条（免責）、第28条（反社会的勢力の排除）、第29条（損害賠償）第3項および第4項、第31条（第三者との紛争）、第34条（本規約上の地位の譲渡等）から第38条（協議解決）については、当社と契約者との間の利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第37条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条（協議解決）

当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する情報開示

株式会社マネーフォワード T6-0111-0106-3359

適用税率 10%

（2023年10月1日現在）

  1. 2023年10月1日 改定
  2. 2025年4月21日 改定 2025年4月21日 適用