間接費配賦を自動化できるおすすめの個別原価管理システムは？

作成日：2024年7月11日

配賦とは？

「配賦」とは、複数の部門などにまたがって発生する共通的な費用について、各部門やプロジェクトに配分することを指します。

適切な基準に則って配賦を行うことで、原価計算の正確性が確保されるだけでなく、組織内部におけるコスト意識の醸成にも効果的です。

システム開発などにおいては、部門やプロジェクトごとの正確な原価を算出することで、それらに基づいた価格設定やコスト削減計画の策定を行います。

ただし原価計算では、外注費などのように、製品やサービスの製造・開発に対して直接的に投入されたコストである「直接費」に加え、管理部門の人件費やオフィスの減価償却費など、特定の部門とは紐づけられないような「間接費」もあります。

部門やプロジェクトごとに正確な原価管理を行うためには、直接費だけでなく、間接費についても適切に反映しなければなりません。

直接費とは異なり、間接費については、特定の製品やサービスに直接結びつけることが難しいため、適切な配賦基準を用いて各部門やプロジェクトに配分します。

このように、間接費を配分することを「間接費配賦」といい、作業時間や生産数量など、適切な基準に基づいて各製品や部門に間接費を配賦することで、適正な原価計算を実施します。

なお原価管理を行ううえで、間接費の配賦は最も手間のかかる業務のひとつであるため、原価管理システムを導入する際には、これらを自動化できる機能が必要不可欠といえるでしょう。

間接費配賦は計算過程が複雑であり、担当者が手作業で行う場合には、まとまった工数が必要となるだけでなく、計算ミスなどが発生しかねません。

そこで、個別原価管理システムにおける間接費配賦機能を活用し、自動化することで、間接費を正確かつ効率的に配賦でき、部門やプロジェクトごとの適正な原価管理を追求することが可能です。

スムーズな原価管理を実現することで、企業は競争力を維持しつつ、利益を最大化するための効果的な価格戦略を構築できます。さらに各部門のコスト構造やパフォーマンスを詳細に分析できるため、効率的なリソース配分や部門ごとの改善点の特定にもつながります。

また経理担当者の業務負担軽減にも役立つため、間接費配賦の自動化によって捻出された人的リソースをより生産性の高い業務へ投入できるでしょう。

「マネーフォワードクラウド個別原価」では、間接費の自動配賦機能が備わっており、ワンクリックで個別原価を自動算出することが可能です。

またプロジェクトごとの配賦だけでなく、部門間や多段階での配賦計算など、運用状況に合わせてカスタマイズできるため、自社に最適な業務効率化の方法を追求できます。

配賦の設定を行う際は、「マネーフォワードクラウド個別原価」の「配賦」画面にて、配賦元となる部門や配賦する基準などを設定する必要があります。

具体的な手続きとしては、まず配賦元の部門を選択しましょう。

そのうえで配賦の対象となる勘定科目を選択し、間接費の配賦先となる「部門」または「プロジェクト」を選びます。なお配賦先については、「部門」や「プロジェクト」のいずれの場合においても、複数選択することが可能です。

配賦先を設定したら、それぞれの配賦率を設定することで、間接費の配賦に必要な情報を設定できます。

「マネーフォワードクラウド個別原価」では、間接費の配賦について1件ずつ設定する方法だけでなく、複数部門の配賦設定をまとめて行うことも可能です。

「配賦」画面にて、一括設定を行う配賦元部門にまとめてチェックを入れ、「一括設定」ボタンをクリックすると、一括設定画面が表示されます。

この一括設定画面から、配賦の対象となる勘定科目や配賦基準を設定したうえで、配賦先の部門やプロジェクトを選択することで、配賦設定をまとめて行うことができます。

「マネーフォワードクラウド個別原価」では、手間のかかる労務費の算出についても、手続きを効率化することが可能です。

「労務費の算出方法」画面において、あらかじめ労務費の算出方法を設定することで、間接費配賦の際に用いる労務費を自動で計算できます。

労務費の算出方法については、「従業員単価×従業員のプロジェクト工数比率」と「部門の総労務費×部門ごとのプロジェクト工数比率」のいずれかによって計算します。

なお「従業員単価×従業員のプロジェクト工数比率」を採用する場合には、従業員単価に含める勘定科目の設定も行いましょう。勘定科目については、会議費や福利厚生費、法定福利費などの中から、複数件選択することが可能です。