建設業界における給与計算
ソフト導入で変わること
作成日：2024年2月28日
建設業界における給与計算業務の特徴
建設業界は、プロジェクトベースの雇用や現場に直行直帰する勤務形態など、勤怠管理が複雑になりやすいのが特徴です。
天候に左右される・人員の増減がある
また、建築現場の作業は天候に左右されやすく、雨天で作業できない場合など、従業員の労働時間が変わることも少なくありません。
工事完了日に間に合わない場合には、残業を増やしたり人員を増やしたりすることもあります。
労働基準法の改正への対応が迫られている
近年は労働基準法が改正され、時間外労働の上限制限が導入されています。原則として、上限は「月間45時間・年間360時間」になりました。大手企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されています。
ただし、労働時間が不規則で長時間労働の傾向にある建設業界では、上限規制に対応できるよう環境を整えるため、例外措置として5年間の猶予が与えられています。猶予期間が経過する2024年4月からは、給与計算で残業の上限に違反しないよう注意しなければなりません。
また、建設業界では様々な雇用形態があり、月給制のほか臨時雇用など日給制もあります。手当の種類も多く、給与計算が複雑になりやすいのが特徴です。
建設業界における給与計算によくある悩み
① 時間単位の給与計算が必要
建設業界では作業現場の労働時間が不規則になりやすく、時間単位の計算が必要です。天候が悪い日は早く切り上げたり休みになったりすることがあり、工事が間に合わないときは残業をすることもあります。
直行直帰の勤怠形態では、記録するためにタイムカードを導入しても打刻漏れが起こりやすいのが課題のひとつです。また、臨時雇用や短期契約社員の勤怠管理を別途行わなければならず、複雑になりやすいという悩みもあります。
➁ 都道府県によって控除金額が複雑になる
健康保険の料率は都道府県により異なるため、各地に支社や支店、作業現場を持つ建設会社の場合、給与計算が複雑になる点も悩みのひとつです。事業所ごとに料率を調べ、計算しなければなりません。
また、建設業界は手当の種類が多く、給与計算が複雑になりがちです。
労働時間が不規則なために時間外手当や休日出勤手当が発生しやすく、建築士や土木施工管理技士など資格を持つ従業員に支給する資格手当もあります。
③ 雇用形態とそれにあわせた給与計算ルールの設定が必要
建設業は多様な雇用形態があり、それにあわせた給与計算ルールの設定が必要です。受注を受けて仕事を行う建設業は忙しい時期だけ人を雇うことも多く、建設現場の雇用形態は長期と短期、日雇い雇用など様々です。
社会保険の加入や各種手当など雇用形態ごとに計算は異なり、ルールを設定しないと計算ミスも多くなります。自社のルールにあわせた設定ができる勤怠管理システムの導入が必要になるでしょう。
建設業界の給与計算を支援する - マネーフォワード クラウドでできること
カスタム自動集計で給与計算と勤怠を連携
労働時間が不規則で給与計算が複雑になるという悩みは、マネーフォワード クラウド勤怠のカスタム自動集計が解決します。任意項目を日ごとに入力し、月の合算値を集計して給与計算ソフトへ連携できる機能です。
給与計算ソフトへ勤怠管理システムを連携させることで、現場の勤怠情報を自動でリアルタイムに集計でき、効率的に給与計算ができます。自社の勤務形態にあう項目を任意に入力できるため、勤怠情報のスムーズな反映が可能です。
様々な雇用形態・シフトに対応
マネーフォワード クラウド勤怠は基本勤務制やシフト制、フレックスタイム制など、様々な雇用形態・シフトに対応し、就業ルールの設定ができます。勤務予定を入力することで予定をいつでも確認でき、所定時間と時間外の自動集計も可能です。
控除項目のカスタマイズ可能
マネーフォワード クラウド給与では、給与計算をする際に必要な控除項目のカスタマイズができます。月給や時給など、給与形態にあわせた項目の設定が可能です。
控除項目は前月の実績と当月の計算結果を比較でき、差分が生じている従業員を一目で確認できます。
業務全体を効率化し、働き方改革を実現した事例
株式会社親交設計 様
株式会社親交設計様の仕事はプロジェクト形式で、現場に直行直帰するケースも多く、勤務実態を把握しにくいなどの悩みがありました。
各自の残業状況をうまく把握できず、給与計算の作業も滞るという状況がありました。しかし、システムの導入後は作業効率が上がり、テレワークへの移行など働き方改革もスムーズに進行することができました。
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