福利厚生の充実が注目されている理由

「働き方改革」の推進をきっかけに、職場の福利厚生がいま改めて注目されています。
福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与以外の報酬・サービスのことです。
福利厚生を充実させることで、従業員とその家族の生活が安定し、従業員本来の能力が発揮しやすくなると言われています。
また、従業員のモチベーションが向上するため、離職防止にもつながる点にも注目です。
さらに、労働人口の減少で採用活動は今後もますます困難を極めることが予測されます。福利厚生を充実させることで企業の魅力アピールにつながり、採用活動で大きなアドバンテージを得られる可能性があります。

福利厚生の分類

企業競争力を高め、従業員の能力を最大限に発揮するためにも、福利厚生の充実が必要だと言われています。福利厚生の充実を図る前に、福利厚生についての理解を深めておきましょう。福利厚生は、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2つに分類できます。ここではそれぞれの福利厚生の違いや具体例を紹介します。

1.法定福利厚生

法定福利厚生とは、企業の義務として法律で定められている福利厚生のことです。たとえば、次の福利厚生は、いずれも法定福利厚生に分類できます。
企業は社会保険の適用事務所となり、これらの保険料のうち法律で定められた事業所負担分を拠出しなくてはいけません。また、子ども・子育て拠出金や障害者雇用納付金などの費用も、福利厚生の一貫として企業が負担します。なお、高齢化により健康保険料や介護保険料は増加傾向にあるため、法定福利厚生費用も増加しています。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

2.法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業に課せられた義務としての福利厚生以外の福利厚生のことです。企業が自由に選定・導入できます。たとえば、次のようなものが法定外福利厚生に該当しており、近年では「推し活休暇」などのユニークな制度を導入している企業もあります。

• 在宅勤務制度、リフレッシュ休暇
• 育児や介護に活用できる特別休暇制度
• 託児サービス・介護サービスの利用費補助
• 社宅の提供、家賃補助、住宅ローン補助
• スポーツジム利用費補助、サークル活動費補助
• 資格取得費用補助

給与支給額に影響する制度…柔軟に対応するには？

法定福利厚生は企業に課せられた義務ですが、法定外福利厚生は企業が独自性を発揮できる福利厚生です。福利厚生を充実させることで、従業員だけでなく採用希望者にとっても魅力ある企業へと発展できます。

福利厚生制度導入でぶつかる壁…

しかし、いざ独自の福利厚生制度を導入しようとしても、「勤怠集計が複雑になる」「活用条件の確認に手間がかかる」「給与計算が複雑になる」など制度運用上の懸念が生まれ、前向きになれない企業も多いのではないでしょうか。さらに、勤怠集計や制度活用条件の確認作業を効率化するためには、システムの改修が必要になり、費用面・時間面での負担が大きくなってしまいます。

システム活用で制度運用をスムーズに

給与支給額に影響をおよぼす福利厚生制度に柔軟に対応する方法としては、クラウド型給与計算システムがおすすめです。クラウド型給与計算システムは他のシステムとの連携が簡単かつ柔軟なため、複雑化した福利厚生制度もスムーズに運用でき、労務担当者の業務負担も軽減します。

従来型の給与管理システムでは、独自の福利厚生制度を適用する場合、サービス事業者にプログラムの修正を依頼する必要がありました。修正費用が発生するため、気軽に新しい制度を導入しにくい点も問題といえます。
しかし、クラウド型システムなら独自制度による給与計算式の変更は、自社で簡単に対応できます。修正費用が発生しないだけでなく、制度開発からシステム適用までの時間が短縮でき、スピード感のある対応が可能です。
従業員のニーズに合わせた福利厚生制度を適宜導入するためにも、クラウド型システムへの変更を検討してみてはいかがでしょうか。

※マネーフォワード クラウドのシステム連携

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