マネーフォワード クラウドで支払調書作成は自動化できる!Excel集計から解放される方法とは?

作成日:2025年9月2日

年末年始は、年末調整や償却資産申告書の作成など、年次のバックオフィス業務が集中し、忙しくなる時期です。

支払調書の作成も、そのうちのひとつ。

特にシステムを導入せず、Excelなどで集計するなら、そして1年分をまとめて作業しようとしたら……、かなり「めんどう」なタスクと言っていいでしょう。
もちろん、処理する件数によるわけですが、いずれにせよ手作業ゆえのミスの可能性はなくならず、神経を使うことになります。

マネーフォワード クラウドでの支払調書作成は、「マネーフォワード クラウド債務支払」を使って行います。
「マネーフォワード クラウド債務支払」の支払調書作成機能は、手間のかかる支払調書の作成を、日々発生する支払データから自動的に行ってくれます。

マネーフォワード クラウド債務支払とは

マネーフォワード クラウド債務支払

マネーフォワード クラウド債務支払は、請求書の計上から支払までを一元管理できる、請求書受領・支払管理システムです。

このシステムで日々届く支払請求書を登録し、支払処理を行うことで、追加の情報を入力することなく支払調書を作成することが可能になります。

日々登録される支払データをもとに、システムがルールに基づいて、「支払調書の作成対象かどうかの判定」から「支払調書の出力」まで自動で対応してくれます。以下では、その作業の流れと、機能の細部をご紹介します。

支払調書作成の具体的な流れ

まずは、具体的にどのような流れで支払調書の作成が効率化されるのかご紹介します。操作は、以下の3つのステップに分けられます。

ステップ1:自動化のための初期設定

初期設定として、マスタ情報を設定します。

取引先マスタの設定取引先を登録する際に、「支払調書の出力有無」や「事業者区分」といった情報をマスタデータとして設定します。
経費科目の設定「デザイン料」や「原稿料」などの経費科目ごとに、どの報酬区分に該当するかを紐づけます。

ステップ2:あとは意識しない!日々の支払業務を行うだけ

初期設定が完了すれば、日常の支払業務において支払調書のことを意識する必要はありません。システム上から支払依頼の申請・承認を行うだけで、システムが「取引先マスタ」と「経費科目」をもとに、「この支払いは支払調書の対象か」を自動で判定し、データを蓄積してくれます。

ステップ3:数クリックで集計・出力

支払調書の提出期限である翌年1月になったら、蓄積されたデータをもとに、数クリックの簡単な操作で支払調書の集計・出力が完了します。

支払調書関連の機能詳細

マネーフォワード クラウド債務支払には、支払調書の作成をサポートする以下の機能が備わっています。

提出対象の自動判定取引先ごとに支払調書の出力有無や事業者区分を設定したり、経費科目ごとに報酬区分を紐づけたりすることができます。この設定に基づき、システムが支払調書の出力対象を自動で判別します。
※同一取引先に対する同年の支払金額の合計が50,000円以下の場合は、自動で「提出対象外」となります。
金額集計集計したい「年度」と「取引先」を選択するだけで、支払調書上の金額欄の集計が可能です。
支払調書データの編集作成された支払調書データについて、細目や摘要などを編集することができます。
支払調書データの出力以下の形式で出力できます。

  • PDFデータ(2枚出力、内1枚のみマイナンバー表記あり)
  • PDFデータ(1枚出力、マイナンバー表記無し)
  • CSVデータ(e-Tax用、マイナンバー表記あり)

「PDFデータ(2枚出力、内1枚のみマイナンバー表記あり)」を選択した場合の出力イメージ

※支払調書作成機能は、「報酬や料金、契約金および賞金の支払調書」の出力に対応しています。その他の支払調書には対応していません。
※本機能のご利用には、「マネーフォワード クラウド債務支払」の「コーポレート」オプションのご契約が必要です。

年末年始の業務負荷軽減に

マネーフォワード クラウド債務支払を導入することで、日々発生する支払データから自動的に支払調書を作成できるようになります。Excelで管理する手間や、ミスが発生する可能性から解放され、多忙な年末年始に他の重要な業務へ集中することが可能になります。

また、マネーフォワード クラウド債務支払は、支払調書の作成だけでなく、事前申請から請求書の受領、振込処理、そして会計ソフトへの仕訳データ連携まで、一連の債務支払業務全体の効率化を実現します。

事前申請から請求書の受領、振込処理、会計システムへの仕訳連携まで一元管理

支払調書作成業務の手間は、「取引先の住所が変わっていた」「マイナンバーの取得が漏れていた」といったデータの不備や、これを解消するための問い合わせ業務といったものから発生することも多いと思います。

上記のワークフローに則って運用することで、こうした「期日直前の確認や修正」といった手戻りを未然に防ぎます。

製品に関するより詳しい情報やご相談は、以下よりお問い合わせください。