税制改正大綱まとめ

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令和4年12月16日に令和5年度の税制改正大綱が発表されました。
税制改正大綱とは、各省庁や各種団体から提出された税制改正の要望をとりまとめ、今後の税制改正の基礎となる案です。
改正内容の全容は税制改正大綱で決まったと言えますが、必ず大綱の通りに改正されるとは限りませんのでご承知おきください。
また、本資料では経費精算や請求書処理業務に関連する重要性の高い改正のみをピックアップして解説していきます。ぜひ、ご参考にしていただけたらと思います。

主な内容

  • はじめに
  • 電子帳簿保存法 (1) スキャナ保存制度の要件緩和
  • 電子帳簿保存法 (2) 電磁的記録の保存制度についての見直し
  • 電子帳簿保存法 (3) 優良な電子帳簿の範囲が明確化
  • 適格請求書等保存方式 (1) 仕入税額控除に係る経過措置(2割特例)
  • 適格請求書等保存方式 (2) 少額取引に係る経過措置(少額特例)
  • 適格請求書等保存方式 (3) 返還インボイスの交付義務の見直し
  • 適格請求書等保存方式 (4) 適格請求書発行事業者登録制度についての見直し

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