ソフトウェアの導入により、新たな企業価値の創造やビジネスの効率化などを実現できます。一方で、ソフトウェアをいかに資産として計上し、効果的に管理するかは、多くの企業が直面する課題です。
ソフトウェア資産化とは、ソフトウェアを財務上の資産として計上し、管理や償却していくことを意味します。しかし、このプロセスは非常に複雑であり、管理面において悩んでいる企業は少なくありません。
本記事では、ソフトウェア資産化の基本的な情報や資産計上の基準、メリットとデメリット、社内データの整備方法について詳しく解説します。
株式会社アイティベル 代表取締役
2008年 東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年 東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年 株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル 野崎晋平
ソフトウェア資産化とは
まず、ソフトウェア資産化の定義や基本的な情報を解説します。
ソフトウェアとは
ソフトウェアとは、コンピューターに指示を出し、様々なタスクを実行させるためのプログラムです。システムの運用や特定の作業などを行う目的で設計されており、企業活動や私たちの日常生活において重要な役割を果たしています。例えば、データの管理や通信、業務自動化など、ソフトウェアは様々な場面で使用されており、私たちの生活をより便利にしています。
ソフトウェア資産化(資産計上)とは
ソフトウェア資産化、または資産計上とは、ソフトウェアの開発や取得にかかる費用を財務会計上、簿記上で資産として計上することです。ソフトウェア資産化により、ソフトウェアに関する投資は単なる短期的な経費ではなく、長期にわたって価値を提供する資産として扱われます。
ソフトウェアの経済的価値を正確に反映し、企業の財務状況をより正確に把握するのに役立ちます。
ソフトウェアを資産計上する場合の影響
ソフトウェアを資産として計上すると、どのような影響が生じるのでしょうか。ここでは、資産計上による影響やメリット・デメリットを解説します。
ソフトウェアを資産計上するメリット
ソフトウェアを資産計上する主なメリットは、減価償却が可能となることです。
減価償却により、ソフトウェアの価値が時間の経過とともに減少することを資産上で考慮でき、経年的に費用として計上できます。ソフトウェアのコストを、利用期間や特定の基準に沿って分散させることが可能となるでしょう。
結果として、ソフトウェアの投資を長期的な視点で捉え、財務戦略におけるコスト管理をより効果的に行えるようになります。
減価償却によるメリット
ソフトウェアの減価償却によって初期投資コストを分散させることで、財務状況が安定しやすくなります。また、税務上の利益が減少するため、税金の負担も軽減することが可能です。これらは、特に大規模なソフトウェア投資において重要なメリットとなります。
ソフトウェアを資産計上するデメリット
ソフトウェアを資産計上するデメリットとして、資産価値の増減に伴う会計処理の複雑化が挙げられます。資産計上する際は、資産化する妥当性を明示する必要があるため、外注先への外注費だけでなく、自社での開発コストが当該資産に発生したものであるか、そのコスト自体が適切であるかを把握する体制を整える必要があります。
減価償却によるデメリット
減価償却のデメリットは、税負担を分散させる代わりに導入年度の税負担が増加することです。ソフトウェア資産の性質によって費用認識や償却方法、税務上の取り扱いに違いが生じる為、対応時は注意する必要があります。会計上は使用年数によって経費を計上しますが、税務上は資産の種類や用途によって耐用年数が決められています。
ソフトウェアの資産化をする際の基準・タイミング
資産計上の基準
ソフトウェアが企業活動に長期的な価値をもたらすと見込まれ、かつ会計上の対象基準を満たす場合に、無形固定資産として計上可能な対象となります。ソフトウェアが直接的な収益創出に貢献するか、業務の効率化に寄与するかなどの観点から判断するとよいでしょう。
資産計上が可能な3つのケース
以下3つのケースについて、資産計上が可能な費用の範囲や、資産計上タイミングなどをご紹介します。
①受注制作のソフトウェアを購入した場合
- 購入費用などを資産に計上できる
- 取得価格:購入費用、運用開始までにかかる費用(設定・修正など)の合計額
- 税務上のソフトウェアの耐用年数:5年
- 資産計上タイミング:購入日から
②市場販売目的のソフトウェアを開発した場合
- 研究開発費に該当する部分を除く製品マスターの製作費は、資産に計上できる
- 取得価格:材料費、人件費、運用開始までにかかる費用の合計額
- 減価償却期間:原則3年
- 税務上のソフトウェアの耐用年数:5年
※会計上と税務上の減価償却額が変わる可能性がある - 資産計上タイミング:製品マスター開発完了後から
- 勘定科目は、製品マスターの作成中と完成後で異なる
<製品マスターの作成の勘定科目>
- 研究開発費:製品マスターの完成(研究開発が終了するまで)にかかる制作費用
- それ以降の製作費は資産計上する
<製品マスター完成後の勘定科目>
- 取得原価:ソフトウェアの機能の改良・強化を行うための費用
- 研究開発費:ソフトウェアの著しい改良、ソフトウェアの機能維持に要した費用(バグ取りなど)
- 製造原価:ソフトウェアのマニュアル制作費など
③自社利用目的を開発した場合
- 将来の収益を見込める場合は、資産として計上できる
- 取得価格:材料費、人件費、運用開始までにかかる費用の合計額
- 減価償却期間:原則5年
- 税務上のソフトウェアの耐用年数:5年
- 資産計上タイミング:「将来の収益または費用の削減が確実である」と認められる状況になった時点から
取得時/制作時の原価算出のための社内データ整備
取得原価を算出する際には、社内でデータ管理の環境を整備しておくことが重要です。ここでは、工数管理と原価管理の方法や、管理データの粒度について解説します。
工数管理と原価管理の方法
ソフトウェア資産化における工数管理と原価管理は、資産計上の正確さを保証するために重要な要素です。
工数管理では、プロジェクトに投入される人的リソースの時間や単価を正確に記録し、そのデータをもとにコスト計算を行います。原価管理では、プロジェクトの進行に応じたコストを記録し、適切に計上することが求められます。
場合によってはプロジェクトの管理ツールなどを活用し、プロジェクトの状況をリアルタイムに把握できるデータ基盤の整備を行う必要があるでしょう。
このような対応をマニュアルで行うことも可能ですが、従業員の増加、プロジェクトの増加により、後に非常に煩雑になるため、工数管理ソフトや会計管理ソフトなどの活用がおすすめです。
管理すべきデータの粒度
ソフトウェア資産化においては、管理すべきデータの粒度を適切に設定することが重要であり、詳細な記録が求められます。個々の開発タスク、使用されるリソース、関連する費用などを詳細に追跡しなければなりません。これにより、正確な原価計算と効率的な資産管理を実現できます。データ管理の正確性がソフトウェア資産化の成功に直結するため、細部にわたる注意が必要です。
原価計算/工数管理を一体で管理するマネーフォワード クラウド個別原価
資産計上を行うにあたり、実際に発生した原価及び工数の実績情報が必要となります。
ここでは、原価計算/工数管理が可能なマネーフォワード クラウド個別原価を実際にご利用いただいている株式会社オプティマインド様の事例をご紹介します。
導入前の課題
精緻な原価計算体制を敷くために、原価計算と工数管理が一体でできるツールの導入を検討していました。
マネーフォワード クラウド個別会計を導入して課題を解決
マネーフォワード クラウド個別原価の導入により、以下の成果を得られました。
- 工数入力の手間を削減
- 周辺システムとの連携によって、情報の一元管理に成功
- 緻密な個別原価計算が可能となり、監査に耐えうる原価管理体制を実現
本事例については以下で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
まとめ
この記事では、ソフトウェア資産化の基本からメリット・デメリット、ソフトウェアを資産計上する基準とタイミング、社内でのデータ整備まで解説しました。
ソフトウェアを資産化することで減価償却が可能となり、初期投資コストの分散や財務状況の安定化を図れます。しかし、資産計上は適切な基準やタイミングで行う必要があり、管理のためには詳細な工数・原価の記録が欠かせません。
管理は容易ではありませんが、ソフトウェア資産化を適切に行うことで企業の財務健全性を高め、効果的な経営推進をサポートする手段となります。ソフトウェア資産の管理にあたり原価計算や工数管理に課題を感じている方は、マネーフォワード クラウドの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


