「子会社の自主性」を尊重しすぎるリスク
本年、国内で複数のグループ企業を持つ親会社が、過年度の有価証券報告書の訂正を行いました。孫会社の事業において、従業員が過去約7年にわたり架空循環取引を続けていたことがその背景です。孫会社の同事業の売上の90%以上が架空だったことが判明し、グループ外への資金流出は300億円以上に上るとされています。
特別調査委員会は親会社における組織的な事案ではなく、役員で事前に認識していた者もいなかったと認定しています。親会社の内部統制に関する問題はなかったものの、架空取引の原資は親会社からのグループファイナンスであり、訂正報告書を出したのは親会社のコーポレート領域の部門からでした。子会社に任せたことが、最後は親会社の決算の訂正として返ってくる。この構図は、M&Aや海外拠点を持つ企業が珍しくなくなった今、どのグループにも起こり得ます。
本編に進む前に、皆さまに3つの問いかけができればと思います。
- 子会社の月次報告を、元データと突き合わせる工程はありますか
- 子会社の目標は、子会社の実力から置いたものですか。それとも親会社の計画を按分したものですか
- 子会社の管理部門が、子会社の社長を通さずに親会社へ報告できる経路はありますか
本記事では、親会社が陥りやすい内部統制に関する落とし穴を事例で示し、不正が起きる仕組みを「動機」「機会」「正当化」に分けたうえで、明日から見直せる内部統制のあり方について整理します。
※本記事は、親子会社、グループ企業間の内部統制に関するビジネス上の気づきを提供するものです。個別の内部統制の評価・監査対応については、専門家にご相談ください。
株式会社マネーフォワード ERPドメインリサーチャー
2019年に株式会社マネーフォワードに入社。Fintech研究所にて金融制度、年金制度、海外金融サービス動向を中心とする調査研究をはじめ、弊社Fintech研究所Blogにおける海外Fintech企業の動向の発信や、金融財政事情などの金融専門誌への寄稿などを行う。
2022年から電子帳簿保存法・インボイス制度対応など法制度関連のマーケティング施策に従事。2024年12月からERPマーケティング本部にて企業のバックオフィス業務効率化・DXを推進する取り組みや、企業の経理・財務領域を中心としたバックオフィスパーソンへの情報発信を行っている。
よく陥りがちな落とし穴:3つのケース
まずは親会社が陥りやすい子会社の内部統制の落とし穴について、架空の事例に沿って課題点を考えてみましょう。
ケース①
連結決算担当のAさんは、毎月末に8社の子会社から届くExcelの月次報告を取りまとめています。フォーマットは統一され、提出は期日どおり。前月比に動きがあればコメント欄に理由があり、Aさんはそれを読んで連結に取り込みます。子会社側で誰がどう転記し、誰が確認しているのかは見たことがありません。報告の体裁が整っているほど、中身を疑う理由は減っていきます。
ケース②
経営企画のBさんは、中期経営計画の数値をセグメントごとに割り付け、各子会社の年度目標を組み立てています。買収2年目の子会社にも、前年比40%の増収目標が置かれました。社長からは「市場環境を考えると厳しい」と声が上がりましたが、グループの計画は動かせません。目標の妥当性を子会社の実力から検証する工程は、親会社側にはありませんでした。
ケース③
監査が「年に一度の行事」になる内部監査のCさんは、各子会社から経験者を集めたグループ横断の監査体制に関わりました。計画を組むと、各メンバーは土地勘のある出身会社を担当することになりました。年1回の監査では規程と承認記録を確認し、重大な指摘が出たことはありません。ある子会社の社長が「リソースも限られる中で、往査対応の負荷が高まっている」と口にして以来、その会社への監査の日程は短くなりました。
なぜ、善意の「任せる」が「見ない」に変わるのか
これらのケースに共通するのは、一見担当者の怠慢といえるような業務がみられない点です。報告書は読まれ、目標は計画どおりに置かれ、監査は実施されている。一方で、報告の裏側や、目標と実力との乖離などについて監査が十分に踏み込めなくなっているといえるでしょう。
金融庁が企業会計審議会内部統制部会に提出した事務局資料によると、2021年7月〜2022年6月に提出された内部統制報告書(訂正報告書を含む)で、「開示すべき重要な不備」の原因として挙げられた項目の延べ92件に対して、子会社等管理体制の不備は13件でした。
また、開示すべき重要な不備が認識された直近数年の訂正内部統制報告書のうち、その不備が経営者の評価範囲外から見つかったものが2〜3割程度ありました(※1)。
内部統制報告制度では、評価範囲は売上高などの重要性に基づいて「重要な事業拠点」を選定する形で決められ、本社、子会社、支社、支店、事業部等の単位で識別されます(※2)。企業会計審議会の意見書でも、長期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点や業務プロセスを評価範囲に含める必要性を検討するよう求めており、売上規模などを理由に評価対象から外されていた子会社や拠点は、「範囲外」の典型にあたります。
言い換えれば、無視できない割合の不備が、親会社が「ここは大丈夫だろう」と対象から外した場所で起きている、ということです。
では、この状態にどんな要素が加わると不正として表出するのでしょうか。
動機:親会社の過剰な目標が「数字をつくる」選択肢を生む
不正は、「動機」「機会」「正当化」の3つが揃うと起こりやすいとされており、いわゆる「不正のトライアングル」で、COSOの内部統制フレームワークの5要素17原則における不正リスクの評価の具体的な視点として挙げられています。(※3)令和5年の企業会計審議会における意見書においても、不正リスクの評価にあたっては「動機・プレッシャー」「姿勢と正当化」「機会」の3点を検討することが必要とされています。
このうち「動機」については、親会社がそのきっかけとなる可能性があります。2022年の企業会計審議会第22回内部統制部会資料では、「元代表取締役主導の下、過剰ノルマ達成のために、売上の前倒しや架空計上を行った」点が指摘されています。高い目標を置くこと自体は経営として当然です。注意すべきなのは、その目標が現場に「未達を報告するくらいなら数字をつくる」という選択肢を生む水準になっていないかという点です。
また、M&A直後ではこの構図がさらに浮き彫りになりやすいといえます。企業文化も業務フローも違う親会社が子会社に対し、過度な投資回収の早期化や営業目標などを強いるケースもあり得ます。内部統制の実施基準が追加で評価対象に含めることを検討すべき例として、「企業結合直後の事業拠点」や「海外に所在する事業拠点」を挙げているのも、こうした実態を踏まえたものといえるでしょう。子会社では人が足りず、管理部門は社長の顔色を見ざるを得ず、内部監査は年に一度しか来ない。そこに高い目標設定が大きな圧力として加わることで、ヒューマンエラーや不正の温床となる危険性が高まります。
機会:人がデータに触れる場所が、改ざんの余地になる
動機があっても、機会がなければ不正が発生するリスクは抑えられます。先ほどの事例の続きとして、そこに動機が重なるとどうなるか。ケース1のAさんの事例を参考に考えてみましょう。
ケース①の続き
子会社で、売上目標を強く求められた社長が経理担当者に指示を出します。会計ソフトから出力したデータをExcel上で書き換え、未計上の売上を上乗せして送る。連結決算担当のAさんに届くのは整った数字だけで、元データとの突き合わせはありません。コメント欄には「大型案件の検収が前倒しになった」とあり、Aさんはそれで納得します。改ざんは数年続きました。
この事例からも分かる通り、不正の要因は一人の社長への権限集中と人がデータを加工してから報告できる環境という複合的な要素の結果です。親会社がどれほど精緻なチェックリストを用意しても、途中に手作業の工程があれば数字はそこで変わり得ます。
構造のよく似た事例は実際にもあります。2022年の企業会計審議会第22回内部統制部会資料では、海外子会社の加工品の架空取引について、特別調査委員会の調査結果として「子会社管理を属人的な対応として組織的な対応を行っていなかった」ことが要因に挙げられています(※1)。
正当化:「一時的」「会社のため」が、最初の一線を越えさせる
動機と機会が揃っていても、人はすぐに不正を行うわけではありません。踏み出す前に、自分の行為を受け入れ可能なものとして説明し直す心理が働きます。これが「正当化」です。COSOの内部統制フレームワークも、不正リスクの評価において「動機・プレッシャー」「機会」と並んで「姿勢と正当化」を検討対象に挙げています。
子会社の現場で聞かれる理屈には型があります。「今期だけの前倒しで、来期に埋め戻せる」「親会社の期待に応えるためで、私腹を肥やしてはいない」「どうせ親会社は数字しか見ていない」。冒頭の事例でも、架空取引の発端は、一時的に売上を立てて後から正規の取引で穴埋めするつもりだったという関与者の認識だったとされています。ケース①の続きの社長にとっても、それは「不正」ではなく「調整」だったはずです。
COSOが統制環境の最初の原則に「誠実性と倫理観へのコミットメント」を置き、経営者の姿勢や逸脱への適時の対応を着眼点としているのは、組織の倫理観が上から下へ伝わるからです(※3)。子会社の社長が「数字のためなら多少の無理は許される」という姿勢を見せれば、その会社の正当化の閾値は下がります。
正当化は、規程で禁止しても消えません。消えるのは、「親会社は元データまで見ている」「悪い数字を正直に上げても不利益はない」「逸脱があれば必ず対応される」という3点が、子会社の側に実感として伝わったときです。逆に、ケース③のように子会社の社長の一言で監査の日程が短くなる状態が続けば、子会社の側は「どうせ細かな点まで見られていない」という実感が残ります。正当化の理屈は、こうした小さな譲歩の積み重ねからも育ちます。 COSOが内部コミュニケーションの原則で、通常の報告経路とは別の伝達経路(内部通報など)を着眼点に挙げているのも、この実感を支える仕組みの一つです(※3)。正当化への対策は単独の施策で打つものというより、次に見る対策のすべてが結果として正当化の土壌を痩せさせる、という関係にあります。
対策:「性弱説」に立ち、動機・機会・正当化のリスクを抑える
では、これらの不正リスクへの対策として見直すべきポイントはどこにあるのでしょうか。それは性悪説で疑い続けるのでも、性善説で任せきるのでもなく、過度なプレッシャーがかかれば人は判断を誤り得るという、いわゆる性弱説に立つということです。そして、ここまで見た三つの要素は、別々の施策で個別に潰すというより、一つの施策が複数の要素に効く関係にあります。以下では、先ほどの3つのケースに対応する形で整理します。
データの手作業の接点を減らす(ケース①への対策例)
CSVを出し、Excelで整え、送る。この工程が残る限り、改ざんの余地も残ります。大規模なERPの一斉導入が現実的でない場合は、既存の基幹システムを活かしつつ、経費精算システムや請求書受領システムのようにデータが発生する入口からAPIなどでシームレスなデータ連携を行う。編集や修正のログをシステム側で担保する事も有効な対策といえるでしょう。子会社のデータが人の手を介さず親会社に届く状態は、それ自体が牽制になります。経理情報をデータ化し、システム間のデータの連携性を向上させることでAIが活用しやすくなり、ヒューマンエラーや不正が発生しにくい環境を整備する事が可能となります。
目標と報告経路を見直す(ケース②への対策例)
親会社の計画を按分するだけでなく、子会社の実力に照らして「数字をつくらなくても達成し得る」水準かを点検する工程を持つこと。ケース②で社長から上がった「厳しい」という声も、計画を動かせないという理由で退けるのではなく、目標の妥当性を検証する材料として扱うことができます。
監査の配置を見直す(ケース③への対策例)
出身会社を担当する配置は合理的に見えますが、横串を通すには担当の持ち回りと、親会社側の人間が同行する往査が必要となります。特定の子会社だけ往査日程が短くなっているなら、それ自体が見直すべきポイントといえるのかもしれません。あわせて、親会社の経理財務・法務と子会社の管理部門との間に、子会社の社長を経由しない報告ラインを持つことも有効です。外から見る目と、悪い情報を早く上げても不利益を受けないという感覚の両方がそろうことで、不正を正当化する芽を摘むことにつながります。
見張り役ではなく、仕組みをつくる側に
グループや子会社の内部統制というと、親会社が子会社を監視する「見張り役」を思い浮かべがちです。しかしながら、不正の動機を親会社の目標設定が生み、機会をデータの分断がつくっているのだとすれば、先にテコ入れをすべきは親会社側の仕組みではないでしょうか。
冒頭の問いに戻ります。子会社の月次報告を元データと突き合わせる工程がないなら、ケース①のAさんと同じように、整った数字をそのまま受け取っている可能性があります。それは不正の「機会」を親会社が開けたままにしている状態です。
子会社の目標が親会社の計画を按分しただけのものなら、ケース②のように、現場に「数字をつくる」選択肢を差し出していることになります。「動機」の出どころは、子会社ではなく親会社かもしれません。
子会社の管理部門が社長を通さずに親会社へ報告できる経路がないなら、悪い数字を正直に上げる道が閉ざされてしまいます。ケース③のように、社長の一言で監査が軽くなっているなら、外からの牽制も弱まっています。 「正当化」の理屈は、そうした閉じた環境でこそ育ちます。
冒頭の問いを見直していただくことが、KPIや目標の置き方、悪い報告が早く届く経路、人の手を介さずにデータが流れる基盤について改めて検討するきっかけになるのではないでしょうか。これらを整えたうえで子会社の経営に伴走することが、親会社の経理財務部門に求められている姿といえるのかもしれません。
【参考・出典一覧】
※1 出典:金融庁『企業会計審議会 第22回内部統制部会 資料1 「事務局資料(内部統制報告制度について)」』(金融庁、2022年)P6,P7,P12,P15、https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20221013/1.pdf(最終閲覧日:2026年11月12日)
※2 出典:金融庁『企業会計審議会 別紙1「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)(案)」』(金融庁、2023年)P60,P75、https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/1-1.pdf(最終閲覧日:2026年11月12日)
※3 出典:一般社団法人日本内部監査協会『改訂版COSO内部統制フレームワークの内部監査での活用事例』(一般社団法人日本内部監査協会、2015年)P33、https://www.iiajapan.com/pdf/kenkyu/0141511_1.pdf(最終閲覧日:2026年11月12日)

