経理担当者にとって決算書は見慣れた書類ですが、法人税申告書の「別表」には、決算書からは読み取れない会社の実態が記されています。

本シリーズでは、CSアカウンティング株式会社 代表取締役社長の中尾篤史氏(公認会計士・税理士・社会保険労務士)に、経理担当者が押さえておくべき別表の見方を解説いただきます。

第3回は「別表15」——取引先の与信判断や自社のコスト管理のチェックなど、決算書と申告書をあわせて確認する場面で、損益計算書の「交際費」には表れない他科目交際費を手がかりに、支出の実態と経営姿勢を読み解きます。

執筆者

中尾 篤史

CSアカウンティング株式会社 代表取締役社長/公認会計士/税理士/社会保険労務士

CSアカウンティング株式会社 /代表取締役社長。日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会 専門委員。 著書に『経理業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用のススメ』、『DX時代の経理部門の働き方改革のススメ』、『瞬殺!法人税申告書の見方』(税務研究会出版局)、 『正確な決算を早くラクに実現する経理の技30』、 『BPOの導入で会社の経理は軽くて強くなる』(共著)、 『対話式で気がついたら決算書が作れるようになる本』(共著)、 『経理・財務お仕事マニュアル入門編』(以上、税務経理協会)、 『たった3つの公式で「決算書」がスッキリわかる』(宝島社)、 『経理・財務スキル検定[FASS]テキスト&問題集』(日本能率協会マネジメントセンター)、 『明快図解 節約法人税のしくみ』(共著、千舷社)、 『給与計算・社会保険業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用法 -付加価値を生む人事・労務部門のつくりかた』(日本法令) など多数。

決算書だけ見て安心していないか、という問いかけ

企業のコスト管理やガバナンス体制をチェックする際、損益計算書(P/L)の販売費及び一般管理費に並ぶ「交際費」の科目に目を向ける経営者や管理職は多いでしょう。

「うちの会社は、同業他社に比べて交際費が極めて少なく抑えられているから健全だ」
「取引先の決算書を見ても、交際費は数百万円程度だから派手な接待はしていない真面目な会社だろう」

しかし、その判断は早計かもしれません。決算書の「交際費」勘定に計上されている金額が少ないからといって、その会社が本当に無駄な接待をしていないとは限らないからです。実務の現場では、決算書の見た目を繕うために、本来交際費として扱われるべき支出が別の勘定科目に巧みに隠されているケースが後を絶ちません。P/Lの科目名だけを鵜呑みにしていると、経営の実態を見誤ることになります。

法人税申告書からしか読み取れない情報とは何か

会社が会計帳簿上、どの科目に経費を振り分けるかは、ある程度会社の裁量に委ねられています。金融機関からの融資審査や株主の目を気にして、「交際費」という悪目立ちしやすい科目を避け、「会議費」「福利厚生費」「販売促進費」「雑費」などに分散させて計上することは、実務上決して珍しくありません。

しかし、税務の世界はそうした表面的な誤魔化しを許しません。法人税法における交際費等の定義は非常に広く、科目が何であれ、実態が「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」であれば、すべて交際費等として損金不算入の計算に含めなければならないからです。

この「会計と税務のギャップ」をガラス張りにするのが、法人税申告書の「別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)」です。この別表には、決算書の交際費勘定の金額だけでなく、他の科目に潜り込ませた交際費(他科目交際費)の全容が明確に記載されています。

最低限見ておくべき箇所とそのポイント

別表15をチェックする際、経営分析やガバナンス評価の観点から必ず押さえておくべきポイントは以下の3点です。

1. 他科目交際費の有無と金額

別表15の下段にある「支出交際費等の額の明細」欄を確認します。「交際費」以外の科目(販売促進費、会議費、旅費交通費など)から、いくら交際費等として抽出されているかを見ます。販売促進費などに一定の交際費等が含まれること自体は珍しくありませんが、ここが際立って膨らんでいる会社は、決算書上の交際費を意図的に小さく見せようとしている可能性があります。

2. 接待飲食費の支出状況

交際費のうち、社外の人との飲食費については税務上の優遇措置(資本金100億円以下の法人であれば大法人でも接待飲食費の50%を損金算入可能、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費等から除外など)が設けられています。別表15を見れば、会社が支出した交際費のうち「社外との飲食代にいくら使ったのか」と、それ以外(ゴルフや贈答品、お中元・お歳暮等)にいくら使ったのかのおおよその内訳が把握できます。

3. 損金不算入額(税務上の追加コスト)

交際費等のうち、損金として認められずに会社の所得に加算(別表4へ連動)された金額を確認します。限度額を超えて多額の損金不算入を出している会社は、「税金を余計に払ってでも接待を続けている」ことになり、その支出に見合う売上や利益が上がっているのか、費用対効果を厳格に検証する必要があります。

粉飾や異常値のサインが申告書側に出るケース

別表15を丁寧に読み解くと、決算書には決して表れない「企業のガバナンスの緩み」や「経営者の公私混同」のサインが浮き彫りになります。

サイン1:業績悪化と反比例して膨らむ他科目交際費

業績が急速に悪化しているにもかかわらず、別表15の支出総額が減っていない、あるいは「販売促進費」名目の交際費が急増しているケースです。

これは、営業努力という名目で経営陣が身の丈に合わない放漫な飲食を繰り返していたり、私的飲食を経費付け替えで会社に負担させていたりする可能性を示す兆候です。外部の与信担当者から見れば、経営規律の崩壊を示す極めて危険なシグナルとなります。

サイン2:決算書の交際費と別表15の乖離が異常に大きい

P/L上の交際費が300万円なのに、別表15の支出合計が2,000万円に達しているようなケースです。差額の1,700万円はすべて他科目から拾い上げられた交際費です。税務申告上は正しく加算しているため脱税にはなりませんが、「対外的な決算書の見栄えを良くするために、日常の経理処理で科目の偽装工作を行っている」という企業姿勢がうかがえます。

もちろん業種特性など合理的な理由がある場合もあるため、差額の中身と理由を確認することが重要です。こうした会社は、他の勘定科目でも恣意的な操作を行っているリスクを疑うべきです。

まとめ:決算書と申告書、両輪で会社の実態を見る

決算書の損益計算書に並ぶ数字は、経理処理のルールや科目の選択次第で、ある程度「お化粧」が可能です。しかし、税法という厳しい基準で再集計された法人税申告書・別表15の前では、科目のカムフラージュは基本的に通用しません。

会社が本当に規律ある支出を行っているのか。交際費という名のコストが、真に売上拡大につながる投資として機能しているのか、それとも単なる浪費や経営者の特権乱用なのか。その真実は、決算書と別表15を並べて比較して初めて見えてきます。

表面的な科目名に惑わされず、申告書の詳細な明細と突き合わせて「実質」を洞察する。このプロフェッショナルな眼差しを持つことが、企業の実態を正確に見極めるための決定打となるのです。