利用料無料!3ステップで申請書を作成
インボイス制度の
登録申請をかんたんに
3ステップで簡単!適格請求書発行事業者の登録申請書類を作成
インボイスに対応するために必要な適格請求書発行事業者の登録申請書類を
フォームに沿って入力するだけで簡単に作成。
Step1
いくつかの質問に答えて書類作成の準備をします。
Step2
フォームに沿って必要な情報を入力します。
Step3
作成した書類を税務署に提出すれば、申請手続きが完了!
※ 書類を郵送にて提出する場合、管轄の税務署ではなく、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付してください。
インボイス制度って何?
インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、2023年10月1日から導入された新しい仕入税額控除の方式です。
これにより事業者の消費税の納税額の計算要件が変更されます。
仕入税額控除の
新たな要件に
インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。
請求書に記載する
項目を追加
請求書に登録番号と税率ごとに区分した消費税額の記載が必要になります。
発行事業者への登録が必要
インボイスを発行できるのは税務署に登録した「適格請求書発行事業者」に限られます。
※返還インボイス(適格返還請求書)の交付については、すべての事業者において、少額(1万円未満)の値引き等の対応は不要です。
動画でわかるインボイス制度
対応スケジュール
2023年10月からインボイス制度を導入するには、税務署への登録申請書の提出が必要です。
さらに、制度対応や経理業務の効率化など、システムの変更に合わせた社内での対応が必要となります。
マネーフォワード クラウドはインボイス制度に無料で対応予定
書類の提出が完了したら、2023年10月1日からは適格請求書(インボイス)を発行しましょう。
マネーフォワード クラウドなら、請求書の発行業務はもちろん、受取業務も効率化!
インボイス制度に則った形で
請求書の金額を計算
「マネーフォワード クラウド請求書」は2023年10月より導入されたインボイス制度に則った形で請求書の金額を計算。
複雑な税計算やインボイス制度への対応に向けたシステム改修は不要です。
申請時に登録事業者番号を
自動で確認(予定)
「マネーフォワード クラウド経費・債務支払」は申請した書類提出時に国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」を自動照会し、取引先が適格請求書発行事業者か免税事業者の可能性があるのか自動判定可能とする予定です。
マスタから免税事業者等※1を
自動で判定※2
「マネーフォワード クラウド会計」は「取引先」マスタに登録された適格請求書発行事業者登録番号が免税事業者等の可能性がある場合は、仮払消費税額を経過措置適用後の金額とするか提案する機能を搭載。
※1:適格請求書発行事業者以外の者である課税事業者を含みます。
※2:国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと連携した取引先を用いて判定(2023年10月1日以後の取引日に対して)
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よくあるご質問
- サービスの利用料金について教えてください。
- 本サービスの利用料金は無料です。どなたでもご利用いただけます。アカウントの登録は不要です。
なお、本サービスの利用にあたっては、「マネーフォワード クラウド」の利用規約が適用されます。 - どのような書類が作成できますか?
- 本サービスでは、2023年10月1日から適格請求書発行事業者への登録を希望される方向けの「適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)」を作成できます。
- 所要時間を教えてください。
- ガイドに沿って入力を進めれば、最短3分で申請書の作成が可能です。
その後、書類を印刷し管轄の税務署に提出すれば、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出が完了します。
※ 税務署の開庁時間はお客様ご自身でご確認ください。書類の郵送も可能です。
※ 書類を郵送にて提出する場合、管轄の税務署ではなく、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付してください。 - e-Taxに対応していますか?
- 本サービスはe-Taxでの電子申請には対応していません。
電子申請を行う場合、国税庁の専用サイトより手続きを行ってください。 - 入力の途中で中断した場合、後で再開することはできますか?
- 再開はできません。一度操作を終了した場合は、初めから入力していただく必要があります。あらかじめご了承ください。
- 提出後はどうしたらよいですか?
- 書類が受理されたら、税務署から登録番号の通知が届きます。インボイス作成時に必要になるため、番号を保管してください。
また、適格請求書発行事業者登録簿の登載事項は、国税庁ホームページで公表されます。