インボイス制度の
登録申請をかんたんに
インボイスに対応するために必要な適格請求書発行事業者の登録申請書類を
フォームに沿って入力するだけで簡単に作成。
いくつかの質問に答えて書類作成の準備をします。
フォームに沿って必要な情報を入力します。
作成した書類を税務署に提出すれば、申請手続きが完了！
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。
これにより事業者の消費税の納税額の計算要件が変更されます。
インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。
請求書に登録番号と税率ごとに区分した消費税額の記載が必要になります。
インボイスを発行できるのは税務署に登録した「適格請求書発行事業者」に限られます。
インボイス制度が始まる2023年10月1日から登録を受けるには、原則、2023年3月31日までに申請を行う必要があります。
免税事業者の場合、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられます。
書類の提出が完了したら、2023年10月1日からは適格請求書（インボイス）を発行しましょう。
マネーフォワード クラウドなら、請求書の発行業務はもちろん、受取業務も効率化！
「マネーフォワード クラウド請求書」は2023年10月より導入されるインボイス制度に則った形で請求書の金額を計算。
複雑な税計算やインボイス制度への対応に向けたシステム改修は不要です。
「マネーフォワード クラウド経費・債務支払」は申請した書類提出時に国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」を自動照会し、取引先が適格請求書発行事業者か免税事業者の可能性があるのか自動判定可能とする予定です。
「マネーフォワード クラウド会計」は「取引先」マスタで取引先が免税事業者の可能性がある場合は、仮払消費税額を経過措置適用後の金額とするか提案する機能を搭載予定です。
以下の書類が作成できます。
・適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）
本サービスでは、以下の方向けの書類作成が可能です。
・納税管理人を定める必要のない事業者（国税通則法第117条第１項）
・2021年10月1日から2023年3月31日までに書類提出を行い、2023年10月1日から適格請求書発行事業者への登録を希望される事業者
