マネーフォワード クラウド会社設立
メリット・デメリットなどが気になる方へのご案内

マネーフォワード クラウド会社設立とは？

マネーフォワード クラウド会社設立は無料の会社設立サポートサービスで、会社設立に必要な書類作成や手続きをより安く、ラクにします。初めて起業される方はもちろん、多くの起業家や個人事業主から法人成りを検討される方にもご利用いただいています。

かんたん3ステップで
会社設立の手続きが完了

3つのステップに沿って手続きを進めるだけで会社設立が完了。すべてオンライン上で書類作成ができるので時間と費用の削減が可能です。

専門家が
あなたの会社設立をサポート

提携している司法書士に無料でメールにて相談しながら設立手続きを行うことができます。

※株式会社マネーフォワードが会社設立に関するご相談を承るものではございません。司法書士がご相談を承ります。

無料登録を行うだけで、すぐに会社設立の手続きを行うことができます。

• 詳しくはこちら
• 無料で会社設立をはじめる

マネーフォワード クラウド会社設立の利用が向いている人

マネーフォワード クラウド会社設立は標準的な株式会社・合同会社を自分で設立したい方におすすめです。

具体的には、以下のような方に多くご利用いただいております。

• 初期費用を可能な限り抑えたい人
• 初めて会社を設立する人
• 会社設立の書類作成をラクに進めたい人
• 必要に応じて司法書士のアドバイスを受けたい人（詳しくはこちら）

マネーフォワード クラウド会社設立の注意点

続いて「マネーフォワード クラウド会社設立の注意点やデメリットが気になる！」という方に向けて、マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただく上での、一般的な注意点を解説します。

①丸投げをしたい場合は登記代行プランを利用する必要がある

マネーフォワード クラウド会社設立は、自分でラクに会社設立ができますが、お客様自身がクラウド会社設立の画面で入力し、定款認証や法務局への登記書類の提出もおこなう必要があり、いわゆる「すべてを丸投げ」はできません。

一方で、定款の作成から登記申請まで司法書士にお任せしたい場合は、「登記代行プラン」をご用意しております。低コストでまるっとお任せすることが可能ですので、ぜひご利用ください。（※マネーフォワード クラウド会社設立の画面上での会社概要の入力は必要です）

②株式会社・合同会社の会社設立のみ対応している

マネーフォワード クラウド会社設立では、「株式会社」と「合同会社」の設立に対応しています。以下のような形態の会社設立は非対応なのでご注意ください。

• 合資会社
• 合名会社
• NPO法人
• 一般社団法人
• 取締役会設置会社
• 海外に拠点を置く海外法人
• 海外居住者が役員や発起人となる場合
• 未成年者が役員や発起人となる場合
• 法人が代表取締役・取締役・監査役・代表社員・業務執行社員に該当する会社

詳しくは以下をご覧ください。
参考：Q. 「マネーフォワード クラウド会社設立」ではどのような会社を設立できますか？

③電子定款作成の手数料は他社同様に発生する

電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。マネーフォワード クラウド会社設立はサービス利用料0円でありますが、一般的なクラウドツールと同様で、電子定款作成の手数料5,000円がかかります。

※ただし、電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になるため低コストです。
※また、専門家に依頼する場合、一般的に設立手数料が発生するのでご注意ください。（詳しくはこちら）

なお、マネーフォワード クラウドの有料のプラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）をご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。）に対する電子定款作成費用（通常税込5,000円）を、株式会社マネーフォワードが負担いたします。ぜひ併せてご活用ください。

マネーフォワード クラウド会社設立のメリット

デメリットを理解したうえで、マネーフォワード クラウド会社設立を利用する4つのメリットも押さえておきましょう。

①書類作成の手順が整理されている

フォームに沿って入力するだけで必要書類が揃うため、初めての会社設立でも迷うことなくスムーズに手続きを進められます。複雑な書類作成のプロセスが体系的に整理されているので、専門知識がなくても安心して取り組めます。

②会社設立にかかる費用を節約できる

電子定款を利用することで印紙税4万円が不要になるため、会社設立にかかる費用を大幅に抑えることができます。

他にも、起業後に利用するサービスが特別価格になる「サクセスパック」など独自のサポートが整っているので会社設立をお得に進めることができます。

③設立後の事務作業を効率化するサービスが用意されている

会社設立後は、会計や請求書作成など法人運営に必要なサービスを、1つのプランでお得に利用できます。銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能により、日々の経理業務が効率化されます。

設立直後からバックオフィス体制を整えられるので、事務作業にかかる時間を最小限にでき、本業に集中できる環境が整います。

④司法書士に無料で相談できる

司法書士に無料で相談できるサービス「会社設立専門家相談窓口」をご用意しております。

「会社設立専門家相談窓口」とは、会社設立に関する専門的な質問について、司法書士に問い合わせることができる窓口です。マネーフォワード クラウド会社設立（無料）をご利用中のお客さまが対象となります。

詳しくは「会社設立に関する専門的な質問を専門家へ相談できるようになりました」のページもご参考ください。

※株式会社マネーフォワードが会社設立に関するご相談を承るものではございません。司法書士がご相談を承ります。

会社設立にかかる費用の目安

会社設立のにかかる費用は、①専用サービスを利用する②全て自力で手続きを行う③専門家に依頼するの大きく3つに分けられます。

手続きを行うには、登録免許税や定款認証手数料など必ずかかる費用に加えて、印鑑代や印紙代、専門家への依頼費用などがかかります。

標準的な株式会社・合同会社の設立で、初期費用をできるだけ安くしたい人はマネーフォワード クラウド会社設立がおすすめです。

【株式会社の場合】

	マネーフォワード クラウド会社設立	自分で設立	専門家に依頼
定款作成手数料・印紙代	0.5万円※1	4万円※2	0円
定款認証 ※ 必ず発生する費用です	1.7万円※3	1.7万円※3	1.7万円※3
登録免許税 ※ 必ず発生する費用です	15万円	15万円	15万円
設立手数料	0円	0円	8万円※4
合計	17.2万円	20.7万円	24.7万円

※1 後述のマネーフォワード クラウドの有料のプラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）をご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。）に対する電子定款作成費用（通常税込5,000円）を、株式会社マネーフォワードが負担いたします。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 資本金などの条件によって異なります（最大5.2万円）。
※4 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社、または合同会社の一般的な例です。

【合同会社の場合】

	マネーフォワード クラウド会社設立	自分で設立	専門家に依頼
定款作成手数料・印紙代	0.5万円※1	4万円※2	0円
登録免許税 ※ 必ず発生する費用です	6万円	6万円	6万円
設立手数料	0円	0円	8万円※3
合計	6.5万円	10万円	14万円

※1 後述のマネーフォワード クラウドの有料のプラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）をご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。）に対する電子定款作成費用（通常税込5,000円）を、株式会社マネーフォワードが負担いたします。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社、または合同会社の一般的な例です。

会社設立の流れ

Step1. 会社情報の入力

会社名、本店所在地、事業目的、資本金額、役員構成などの基本情報を決定します。表示されるフォームに従って入力するだけで完了できます。

Step2. 定款の作成・認証と登記申請　※電子定款対応

会社の基本ルールを定めた定款を作成し、公証役場で認証を受けます。登記申請に必要な書類をダウンロード可能です。

Step3. 登記完了後の各種届出

税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなど各機関へ届出を行います。