【業界別】定款のテンプレート（見本）一覧

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定款（ていかん）とは？

画像：定款のサンプル・テンプレート

定款とは、会社を設立する際に必要な法的文書で、会社の基本的なルールや運営の枠組みを定めたものです。

日本の会社法に基づいて作成され、会社の運営に関わる重要な情報を含んでいます。会社法によって、定款に記載すべき事項や公証人役場での認証などが定められています。

商号や所在地などの情報だけでなく、法人の決まり事なども記載されているため、いわば、法人における憲法的な意味合いを持ちます。

定款に記載する内容は大きく3種類

ここでは、定款に記載する内容について見ていきましょう。

絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければいけない絶対的記載事項は以下のとおりです。

【絶対的記載事項】

目的（どのような事業を行うかなど）
商号（法人名）
本店の所在地
資本金（設立時に出資される価格もしくは最低額）
発起人の氏名又は名称及び住所

（会社法27条各項）

なお、「発起人（ほっきにん）」とは、会社設立の責任者のことを指します。
当然のことながら、責任者である発起人が定款の作成を行い、定款に記名押印しなければいけません。発起人が複数人いるときは発起人の全員が対象になります（会社法26条）。

相対的記載事項

相対的記載事項は、以下の金銭トラブルが起きやすいことに備えるために記載します。次の場合は、定款への正しい記載がないときは無効になってしまいます。

現物出資（げんぶつしゅっし）
財産引受（ざいさんひきうけ）
発起人の報酬・特別利益
設立費用

補足として、設立では会社に出資して、会社をスタートさせるための財産を確保すると同時に、株主が出資した金額に応じて公平・平等に株式を受け取れることが重要です。この場合に、上記のようなことを行うと金銭トラブルにつながりやすくなります。

特に現物出資と財産引受は、お金以外の物（土地や車など）で行われるため金額がはっきりしないことが多いです。土地や車を相場以上の高い金額で出資できた場合は、他の出資者との間で不公平になるため金銭トラブルにつながります。

任意的記載事項

任意的記載事項は、任意で定款に記載する事項です。記載がなくても困ることはありません。

なお、定款は会社を設立した後でも変更することができますが、変更するためには「株主総会の特別決議」が必要です。ただし、公告についてなどの重要な事項は手続きが複雑になるので、あらかじめ記載しておきましょう。また、会社法では、ある程度自由に記載事項を決めることもできます。定款に記載しておくことで、有利になることも多いので、株主総会についてなど、記載したいことがある場合は記載しておきましょう。

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