法人成り税額診断
(簡易版)
税額診断開始
役員報酬の簡単な決め方
1年間の生活費を十分にカバーできる金額を役員報酬として設定しましょう
まず、生活に必要な生活費の手取り額(月額)を計算します。
その金額を80%※で割戻し、12をかけた金額を1年間の役員報酬額として設定します。
1年間の役員報酬
=
必要な生活費
(月の手取り額)
÷
0.8
×
12ヶ月
※役員報酬額に対して、約20%の税金(社会保険料+源泉徴収税額)がかかるため80%としています。
POINT
役員報酬は高すぎると個人の所得税が高くなるため、バランスが重要です。
社会保険料の負担を抑えるには、役員報酬を高くしすぎないことが重要です。
その他、「1年間の予想売上から経費や税金などを差し引いた後の利益の10~30%を役員報酬として設定する方法」もございます。
診断結果
※ 本診断は、2022年1月1日時点の法令をもとに簡易的な試算するものであり、本診断結果は実際の税額と異なる場合があります。あくまでも1つの目安としてご利用ください。
※ 住民税は東京都港区として計算しています。
※ 個人事業税は一律5%として計算しています。
※ 社会保険料は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率をもとに簡易的に計算をしています。なお、介護保険料は計算に含まれておりません。
※ 配偶者や扶養親族等は各0人として計算しています。
※ 法人の場合、経費とは別に社会保険料のうち会社負担分(半額)を計算上反映しています。
※ 本診断の利用や本診断結果等により不利益や損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※ 住民税は東京都港区として計算しています。
※ 個人事業税は一律5%として計算しています。
※ 社会保険料は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率をもとに簡易的に計算をしています。なお、介護保険料は計算に含まれておりません。
※ 配偶者や扶養親族等は各0人として計算しています。
※ 法人の場合、経費とは別に社会保険料のうち会社負担分(半額)を計算上反映しています。
※ 本診断の利用や本診断結果等により不利益や損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
個人事業主が法人化する
メリット・デメリット
会社形態は様々ですが、ここでは最も多い「株式会社」の設立を例に法人成りの主なメリットとデメリットをご紹介します。
メリット
1
税務メリットがある
法人税優遇や経費控除など税務上の利点が受けられる可能性がある。
2
責任範囲が限定される
個人の財産と事業の財産が分離され、個人の財産が保護される。
3
資金調達がしやすくなる
投資や株式発行により資金を調達しやすくなり、事業のさらなる成長が可能。
デメリット
1
手続きに時間とコストがかかる
登記や手続きに時間と費用がかかる。
2
社会保険の加入義務が生じる
法人は健康保険と厚生年金保険に加入しなければならない。
3
税務処理が複雑化する
法人税や消費税などの税務処理が複雑になる。
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