登記代行プラン
会社設立時のこんな課題を
登記代行プランで解決しませんか？
手続きが手間
定款の作成から登記申請まで
司法書士にお任せ
定款の作成から登記申請までお任せして
時間を節約。登記申請まで約2週間。
自分で手続きを進めるのが不安
専門家の確実な手続きと
サポートで安心
会社設立にまつわる各種相談も可能
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費用は業界最安値水準の40,000円（税込）※
サービス内容と料金比較
登記代行プランのサービス内容と自分で設立の手続きを行う場合との違い
| 登記代行プラン | 自分で会社設立をする | |
|---|---|---|
| 定款の作成 | お客様自身がクラウド会社設立の画面で入力 （専門家に相談可能） | お客様自身がクラウド会社設立の画面で入力 |
| 定款認証手続き |  全て専門家が対応・サポート | マネーフォワードの提携行政書士が対応 |
| 公証役場で認証された 定款の受け取り ※株式会社の場合 | お客様自身が公証役場へ訪問 | |
| 登記書類の作成 | お客様自身がクラウド会社設立の画面を見て行う | |
| 登記書類の製本 | お客様自身がクラウド会社設立の画面を見て行う | |
| 法務局での登記申請 | お客様自身が対応 | |
| 登記申請までの所要日数 | 約2週間程度（登記申請まで） | 約3週間程度（登記申請まで） |
| サービス費用 ※登録免許税と定款認証費を除く | 40,000円（税込）※1 | 5,000円（税込）※2 |
※1 現物出資・外国人の出資者・未成年の出資者・海外在留者が役員に含まれる場合は、別途加算報酬が発生する可能性があります。上記のほか、通常の設立手続きと異なる手続きの場合は、別途加算報酬が発生する可能性があります。登記代行プランの利用にあたって、お客様は司法書士と直接の契約が必要です。司法書士との直接の契約にしたがって、司法書士に対して直接、登記代行プランの費用（登記代行申請費用）をお支払いください。
※2 電子定款の場合
注意事項
- 対応法人は株式会社および合同会社の2種類です。また、登録免許税や定款認証費など法定費用は別途発生します。
登記代行プランにお申込み後、お客様の方で準備が必要なもの
- １．発起人・設立時取締役・設立時監査役の印鑑証明書
- ２．発起人全員の身分証明書※
- ３．設立時代表取締役（合同会社の場合は設立時代表社員）の身分証明書※
- ４．資本金の入金が確認できる通帳・インターネットバンキングの入金画面
- ５．代表者印（法人実印）、銀行印、社印（角印）、個人実印
※ 身分証明書は運転免許証・マイナンバーカード（表面のみ）・保険証から1点ご準備ください。
お申込・ご利用の流れ
STEP 1
フォームからお申込み
お申込みボタンからフォームへ進み、必要事項を入力して送信してください。司法書士よりメールもしくはお電話にて、ご連絡いたします。
STEP 2
会社概要の入力
「マネーフォワード クラウド会社設立」の画面上で会社概要を入力してください。
入力後、Wordファイルをダウンロードして司法書士にメールでお送りください。※手順は以下をご参照ください
STEP 3
専門家が登記申請
必要な書類を受け取り次第、司法書士が登記書類の作成から申請までを行います。
司法書士からの確認のご連絡には、ご対応をお願いします。
会社概要の入力方法
Step1会社概要の入力
会社名、代表、事業目的、資本金など、会社の基本情報を入力します。
1-1．「マネーフォワード クラウド会社設立」にログイン
ログイン後、STEP1「会社設立に必要な情報の入力」を選択します。
1-2．会社概要を入力
画面の案内に沿って会社概要や住所等の情報を入力します。入力内容が不明な場合は、仮の文言をご入力ください。後から専門家に相談することが可能です。
Step2入力した会社概要を
Word形式でダウンロード
司法書士に送付するためのWordファイルをダウンロードします。
2-1．STEP2「会社設立の手続き」を選択
最初の画面に戻り、STEP2「会社設立の手続き」を選択します。
2-2．購入する印鑑で「自分で用意する」を選択
登記代行プランの場合、「マネーフォワード クラウド会社設立」の画面では印鑑を購入できませんので、「自分で用意する」を選択し、別途ご自身で印鑑をご用意ください。
2-3．定款の作成方法で「紙定款」を選択
「紙定款」を選択し、次の画面に進みます。
2-4．定款を開く（Word）
「定款を開く（Word）」からファイルをダウンロードし、専門家に直接メールでお送りください。これより先は司法書士が行います。
よくあるご質問
- 登記代行プランの料金について教えてください。
- 登記代行のサービス費用は40,000円（税込）です。 ただし、現物出資・外国人の出資者・未成年の出資者・海外在留者が役員に含まれる場合など、別途加算報酬が発生する可能性があります。 そのほか、通常の会社設立の手続きと異なる手続きの場合は、別途加算報酬が発生する可能性があります。また、定款認証費（株式会社の場合）や登録免許税などの法定費用及び郵送費は別途発生しますのでご了承ください。
- どのような会社が設立可能ですか？
- 株式会社、合同会社の設立が可能です。
- 登記代行プランはどれくらいの期間で設立ができますか？
- マネーフォワード クラウド会社設立の登記代行プランは、通常約2週間程度で登記申請まで行うことが可能です。ただし、司法書士からの質問事項や内容確認にご返信いだけない場合、当初予定の納期は保証いたしかねます。
- 登記代行プランを利用するにあたり用意するものを教えてください。
登記代行プランにお申し込み後、お客様にてご準備が必要なものは以下の通りです。
- 1. 発起人・設立時取締役・設立時監査役の印鑑証明書
- 2. 発起人全員の身分証明書※
- 3. 設立時代表取締役（合同会社の場合は設立時代表社員）の身分証明書※
- 4. 資本金の入金が確認できる通帳・インターネットバンキングの入金画面
- 5. 代表者印（法人実印）、銀行印、社印（角印）、個人実印
- （※身分証明書は運転免許証・マイナンバーカード（表面のみ）・保険証から1点ご準備ください。）
- 登記代行プランの場合も「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスに登録は必要ですか？
- はい。「マネーフォワード クラウド会社設立」に登録し、設立予定の会社情報をわかる範囲で入力したうえで、画面上からダウンロードできるWordファイルを司法書士にメールでお送りいただく必要があります。
- 会社設立（登記）後の手続きにも対応していますか？
- 登記後、「法人印鑑カードの取得」と「印鑑証明書」、「登記事項証明書」の取得に関しては代行が可能ですが、会社設立後の各行政機関（年金事務所、税務署、都道府県税事務所、市町村役場など）への手続きは対応しておりません。