※2019年10月21日～2020年4月20日、「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施 ※11段階中7以上のユーザーの割合
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※株式会社マネーフォワードが会社設立に関するご相談を承るものではございません。司法書士がご相談を承ります。
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マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただくと、会社設立の準備開始から完了までの目安のスケジュールとタスクをシミュレーションできます。
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※2019年10月21日～2020年4月20日「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施、11段階中7以上のユーザーの割合
設立方法の比較表
- ・定款作成費用0.5万円※1
- ・定款認証3.2万円※3
- ・登録免許税15万円
- ・手数料0円
- ・合計18.7万円
自分で設立
- ・定款作成費用4万円※2
- ・定款認証3.2万円※3
- ・登録免許税15万円
- ・設立手数料0円
- ・合計22.2万円
司法書士に依頼
- ・定款作成費用0円
- ・定款認証3.2万円※3
- ・登録免許税15万円
- ・設立手数料8万円※4
- ・合計26.2万円
 | 自分で設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款作成手数料 ・印紙代 | 0.5万円※1 | 4万円※2 | 0円 |
| 定款認証 ※ 必ず発生する費用です | 3.2万円※3 | 3.2万円※3 | 3.2万円※3 |
| 登録免許税 ※ 必ず発生する費用です | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 設立手数料 | 0円 | 0円 | 8万円※4 |
| 合計 | 18.7万円 | 22.2万円 | 26.2万円 |
※1 マネーフォワード クラウドの有料プラン（スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）にご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 資本金によって異なります（最大5.2万円）。
※4 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社設立の一般的な例です。
- ・定款作成費用0.5万円※1
- ・登録免許税6万円
- ・設立手数料0円
- ・合計6.5万円
自分で設立
- ・定款作成費用4万円※2
- ・登録免許税6万円
- ・設立手数料0円
- ・合計10万円
司法書士に依頼
- ・定款作成費用0円
- ・登録免許税6万円
- ・設立手数料8万円※3
- ・合計14万円
| 自分で設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款作成手数料 ・印紙代 | 0.5万円※1 | 4万円※2 | 0円 |
| 登録免許税 ※ 必ず発生する費用です | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 設立手数料 | 0円 | 0円 | 8万円※3 |
| 合計 | 6.5万円 | 10万円 | 14万円 |
※1 マネーフォワード クラウドの有料プラン（スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）にご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 資本金によって異なります（最大5.2万円）。
※4 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社設立の一般的な例です。
会社設立手続きを専門家にお任せ！
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電子定款の作成が無料に！※1
- お客様から行政書士へお支払いいただく
電子定款作成費用
通常5,000円（税込） - マネーフォワード クラウドの有料プランを
ご契約いただくと
0円※2
会社設立後も安心！
マネーフォワード クラウドとは？
マネーフォワード クラウドなら、設立後の経理や初年度の決算準備もスムーズに。
会社設立後に必要な、経理·人事労務のサービスをまとめてご利用いただけます。
Point 1
明細データの自動取得で手入力の時間を削減
Point 2
決算書作りもラクラク
Point 3
税理士との連携がスムーズに
料金
2,980円/月～
（スモールビジネス年額プラン契約の場合）
※1 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。（行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します）電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。
※2 マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、ビジネスプランにご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。年額プランと月額プラン、どちらのご登録も対象です。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※3 クラウド型会計ソフト利用者1,651名へのアンケート調査（2021年3月自社調べ）より
マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただくと
お得に利用できるサービスがいっぱい！
※ 特典内容は予告なく変更する場合がございます。
導入事例
- 規模
- 1～10名
- 業種
- IT・メディア
- 利用サービス
- 会社設立
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- 1～10名
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- サービス
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- 会社設立
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- 1～10名
- 業種
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- 利用サービス
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- 手順通り進める事で、初めてでも安心して設立できました。
- 自分で作成するより費用が安く、スピーディに対応してくれました。希望の設立日にスムーズに登記することができ、大変感謝しています。
- 書類作成の手間が軽減され、やるべきことがステップごとに整理されていてわかりやすかったです。無料で利用可能だったのも助かりました。
- 設立後に使うツールも3ヶ月無料などお得な内容が多く安心できました。
お役立ち資料
セミナー情報
新着セミナー
電子契約サービス導入前のお悩み・懸念TOP3を解説！
契約業務の全体最適を実現！「マネーフォワード クラウド契約」デモ説明会
今さら聞けない！電子帳簿保存法対応！契約書管理のポイント～実務も効率化する＋αの方法をご紹介～
クラウド会計で変わる記帳代行！失敗しないやり方を徹底解説
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会社設立の基礎知識
会社設立に関する必要な基礎知識や、知っていると便利な豆知識についてご紹介します。
新機能・サービス向上のお知らせ
よくあるご質問
- マネーフォワード クラウド会社設立の利用料金について教えてください
- 登録およびサービスの利用料金は無料です。電子定款を選択する場合は行政書士と契約いただき、行政書士への定款作成費用（通常5,000円（税込））が発生します。マネーフォワード クラウドの法人有料プランにご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、 株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
- どのくらいの期間で設立ができますか？
- マネーフォワード クラウド会社設立を利用すると、株式会社の場合2週間程度、合同会社の場合1〜2週間程度で設立ができます。
- どのような会社が設立可能ですか？
- 株式会社、合同会社の設立が可能です。
- 電子定款に対応していますか？
- 対応しています。紙定款では4万円の印紙代が必要になるため電子定款がおすすめです。
- マネーフォワード クラウド会社設立を利用した場合の、会社設立の流れについて教えてください
- 「マネーフォワード クラウド会社設立 ご利用の流れ」をご確認ください。
- 会社設立を行うにあたり用意するものを教えてください
ご用意が必要なものに関してはサービス内でご確認いただけます。以下を事前にご準備いただくと設立をスムーズにおこなっていただけます。
- ・発起人全員の身分証明書のコピー・印鑑証明書
- ・法人の印鑑（マネーフォワード クラウド会社設立内でもご購入いただけます）
- ・CD-R（電子定款を選択される場合）
- ・会社設立にかかる税金等の現金（株式会社の場合は20万円程、合同会社の場合は6万円程）
- 会社設立（登記）後の手続きにも対応していますか？
- 会社設立後の各行政機関※への手続きに必要な帳票の出力が可能です。
※ 年金事務所、税務署、都道府県税事務所、市町村役場