初めてでも安心!簡単3ステップで
知識がなくても会社設立

※ 2019年10月21日~2020年4月20日、「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施
※ 11段階中7以上のユーザーの割合
※ 2019年10月21日~2020年4月20日、「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施
※ 11段階中7以上のユーザーの割合
フォーム入力で簡単に書類作成
ガイドにそって登記書類を準備
設立完了!
設立後の手続きもサポート
合同会社は株式会社に比べて設立費用が安く、約7万円で設立できます。
会社設立に必要な書類の作成は無料なので、最低限の費用で会社設立が可能です。(電子定款の場合は行政書士に対して作成費用として別途 通常税込5,000円が発生します)
電子定款の場合、紙定款で必要な収入印紙代約4万円が不要になるためおすすめです。
法人設立に必要な印鑑セットをお得に購入することができます。(柘 7,920円~)
操作に関するご質問はメール・チャットでお問い合わせいただけます。電子定款の作成は行政書士がサポートします。
法人口座やクレジットカード、バックオフィスツールなど、経営に必要なサービスをお得にご利用いただけます。
※ 特典内容は予告なく変更する場合がございます。
お客様から行政書士へお支払いいただく
電子定款作成費用
通常5,000円(税込)マネーフォワード クラウドの有料を
ご契約いただくと
0円※2
マネーフォワード クラウドなら、設立後の経理や初年度の決算準備もスムーズに。
会社設立後に必要な、経理·人事労務のサービスをまとめてご利用いただけます。
2,980円/月~
(スモールビジネス年額プラン契約の場合)
※1 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。(行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します)電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。
※2 マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、ビジネスプランにご登録いただくと、行政書士(行政書士法人を含みます。以下同じ)に対する電子定款作成費用(通常5,000円(税込))を、株式会社マネーフォワード(以下「当社」)が負担いたします。年額プランと月額プラン、どちらのご登録も対象です。なお、電子定款作成費用が、5,000円(税込)を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※3 クラウド型会計ソフト利用者1,651名へのアンケート調査(2021年3月自社調べ)より
自分で設立 | 専門家に依頼 | ||
---|---|---|---|
定款作成手数料 ・印紙代 | 0.5万円※1 | 4万円※2 | 0円 |
定款認証 ※ 必ず発生する費用です | 3.2万円※3 | 3.2万円※3 | 3.2万円※3 |
登録免許税 ※ 必ず発生する費用です | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
設立手数料 | 0円 | 0円 | 8万円※4 |
合計 | 18.7万円 | 22.2万円 | 26.2万円 |
※1 マネーフォワード クラウドの有料プラン(スモールビジネスプラン、ビジネスプラン)にご登録いただくと、行政書士(行政書士法人を含みます。以下同じ)に対する電子定款作成費用(通常5,000円(税込))を、株式会社マネーフォワード(以下「当社」)が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円(税込)を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 資本金によって異なります(最大5.2万円)。
※4 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社設立の一般的な例です。
自分で設立 | 専門家に依頼 | ||
---|---|---|---|
定款作成手数料 ・印紙代 | 0.5万円※1 | 4万円※2 | 0円 |
登録免許税 ※ 必ず発生する費用です | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
設立手数料 | 0円 | 0円 | 8万円※3 |
合計 | 6.5万円 | 10万円 | 14万円 |
※1 マネーフォワード クラウドの有料プラン(スモールビジネスプラン、ビジネスプラン)にご登録いただくと、行政書士(行政書士法人を含みます。以下同じ)に対する電子定款作成費用(通常5,000円(税込))を、株式会社マネーフォワード(以下「当社」)が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円(税込)を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 資本金によって異なります(最大5.2万円)。
※4 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社設立の一般的な例です。
会社設立に役立つ情報をお届けしています。
ご用意が必要なものに関してはサービス内でご確認いただけます。以下を事前にご準備いただくと設立をスムーズにおこなっていただけます。
・発起人全員の身分証明書のコピー・印鑑証明書
・法人の印鑑(マネーフォワード クラウド会社設立内でもご購入いただけます)
・CD-R(電子定款を選択される場合)
・会社設立にかかる税金等の現金(株式会社の場合は20万円程、合同会社の場合は6万円程)