よくあるご質問

福利厚生賃貸とはどのような仕組みですか

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸は、従業員の住む賃貸物件を会社が審査した上で法人名義に切り替えて給与から天引きすることで、所得税や社会保険料が低下して手取りが増える社宅制度の導入・運用を支援するサービスです。

借り上げ社宅とはどのような違いがありますか？

従来の借り上げ社宅は企業が物件選定や管理を主体的に行うケースが一般的ですが、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸の社宅は従業員が現在住んでいる物件でも活用できる点が特徴です。制度導入に当たり、従業員の住む物件を変更する必要はありません。

住宅手当や家賃補助とはどのような違いがありますか？

住宅手当や家賃補助は給与として支給されるため、社会保険料や税金の対象となります。一方、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸は、給与から家賃をあらかじめ控除・減額するため、社会保険料や税金の算定対象となる金額が低下します。

すでに借り上げ社宅制度を運用している場合でも、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸へ移行できますか？

はい、可能です。物件情報をいただければ、弊社から不動産管理会社に管理代行を行うことをお伝えして移行可能です。

現在、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸と同様のサービスを利用していますが、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸へ移行できますか？

はい、可能です。現在ご利用中のサービス内容や契約状況を確認したうえで、無理のない形での移行をご案内しています。まずは現在の運用状況をお伺いし、移行可否や進め方についてご説明いたします。

制度としての適法性や税務上の問題はありませんか？

本制度は、所得税法、厚生年金保険法、健康保険法、労働保険法などの法的根拠に基づき設計されており、制度の適法性および税務上の問題はございません。

※ 詳細は専門家にご確認いただきご判断ください。

上場企業や上場準備中の企業でも導入できますか？上場審査や監査上のリスクはありませんか？

はい、可能です。上場企業での導入実績があり、問題なく運用されています。

※ 役員専用の借上社宅ではなく、全社員を対象とした選択制の公平な福利厚生制度としての社宅である必要があります。

導入や運用にあたり、人事・総務の業務負担は増えませんか？

契約手続きや管理会社との調整など、手間のかかる手続きは当社が代行しますので、企業側の運用負担は最小限に抑えられます。
既存業務を大きく増やすことなく導入できる設計となっています。

持ち家の社員との公平性は問題になりませんか？

社宅に限らず福利厚生制度は、制度によって対象者が異なるのが一般的であり、住宅の制度においても、賃貸居住者と持ち家居住者で適用内容が異なるケースが多いです。制度単体ではなく、会社としての福利厚生制度全体で公平性を考えることが望ましいです。