
「いずれ限界が来る」属人的な運用からの脱却。将来を見据えたシステム化で不安を払拭
- 導入サービス
- 連結会計
- 業種
- 建設・不動産
- 事業規模
- 法人(1001名以上)
課題
・表計算ソフトでの連結決算業務により、属人的でミスが起こりやすい状況だった
・ミスを防ぐべく2人がかりの二重チェック体制をとっていた結果
・海外子会社の決算数値の円換算が自動化し、ミスの発生リスクが減り精度が向上
・開始仕訳の作成が自動化され、翌期の連結決算業務をスムーズに開始できるように
・連結決算業務を、二重チェック体制から分業体制へ移行可能に
東証プライム市場に上場されている同社では、主に決算開示に必要な各種帳票を四半期ごとに作成する目的で、マネーフォワード クラウド連結会計を活用されています。今回は導入の経緯や導入後の変化、活用方法などを、同社の細部様に詳しく伺いました。
属人的なフォーマットと、2人がかりの二重チェック体制を課題視
マネーフォワード クラウド連結会計を導入する以前は、表計算ソフトを使って連結決算業務を行っていました。親会社と子会社の情報を収集し、表計算ソフト上で連結精算表を作成するという流れです。
しかし、運用を続けるうちにシートの設計や関数がどんどん複雑になっていきました。結果として、ファイルは完全にブラックボックス化してしまい、どこでミスが起きるか分からないという大きな課題を抱えていたのです。
このブラックボックス化した状況をカバーするために、当時は担当者2人体制で業務にあたっていました。それぞれが同じ連結精算表を個別に作成し、最終的に両者の数値を突き合わせて一致しているか、ミスがないかをお互いにレビューするという運用をしていました。
「いずれ限界が来る」という予感。将来を見据えた先手のシステム化
当時はまだ時間や工数の面で課題が表面化していたわけではありませんでした。しかし、今後さらに子会社の数が増え、特に海外子会社が増加した場合、現在の表計算ソフトでの運用ではいずれは手に負えなくなるだろうという不安を抱えていました。将来的な業務拡大を見据え、大きな課題がない今のうちから手を打っておくべきだと考えたのが、システム導入を検討し始めたきっかけです。
他社のシステムを含めて幅広く検討を進めましたが、多くの製品は正直なところ我々にとってはオーバースペックだと感じました。機能が豊富すぎることが、かえって業務を複雑にし、特定の担当者しか使えないという新たな属人化を生むリスクがあると感じました。費用面でも、他システムが高額だったというところもあります。
一方でマネーフォワード クラウド連結会計は、シンプルで使いやすく、必要な機能だけが詰まっているシステムだと感じました。手作業ならでは煩雑さやミスの懸念をなくしたいと考えていた我々にとって、まさにちょうどいいシステムだったのです。
海外子会社の円換算を自動化。ミスが起きやすい手作業から解放
マネーフォワード クラウド連結会計を導入して最も感じているメリットは、シンガポール子会社の決算数値を手作業で円換算する作業が不要になったことです。これまでは表計算ソフト上で手作業で行っていたため、どうしてもミスが発生しやすい状況でした。換算のミスは連結決算業務の中でも特に起こりやすく、それでいてミス自体に気づきにくいという厄介な側面があります。この部分が自動化され、人為的なミスがなくなったことは、私たちにとって非常に大きな変化でした。
また、開始仕訳の作成が自動化されたことも大きなメリットです。表計算ソフトで運用していた頃は、期首の残高と前年度の期末残高が合わないという事態が頻繁に発生していました。一度ズレが生じると、その原因を特定するのに半日近くかかってしまうこともあり、非常に非効率な作業でした。開始仕訳の作成が自動化されたことで、こうした無駄な時間がなくなり、スムーズに翌期の連結決算業務を開始できるようになったのは大きな進歩です。
さらに、作業者以外にも閲覧権限のみのアカウントを付与できる点も重宝しています。監査法人や他の経理担当者など、関係者にアカウントを渡すことで、それぞれが好きなタイミングで必要な情報を直接確認できるようになりました。これにより、報告や資料提出の手間が大幅に削減され、コミュニケーションも円滑になったと感じています。
表計算ソフトでの連結CF作成に苦労する企業にこそ勧めたい
これから連結会計のシステム導入を検討される企業、特に現在表計算ソフトなどで連結精算表を作成している企業には、マネーフォワード クラウド連結会計を導入して得られる効果は大きいと思います。中でも、連結キャッシュ・フロー計算書の作成に苦労されているのであれば、まさにぴったりのシステムだと思います。
システム化によって、従来抱えていたミスへの懸念が払拭されたことは、業務の進め方にも良い影響を与えています。これまではミスを防ぐために2人で同じ作業を行い、お互いにレビューするという体制を取らざるを得ませんでした。しかし、今後はその必要もありません。将来的には、連結子会社単位で担当者を分け、それぞれが責任を持って業務を進めるという分業体制を構築していきたいと考えています。これにより、さらなる業務効率化と担当者の専門性向上を図っていけるのではないかと期待しています。
※掲載内容は取材当時の情報です。
公開日:2025年9月17日 公開当時の情報となります
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