最大1.4倍!?知らなかったでは済まない追徴課税と加算税

追徴課税

追徴課税という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。しかし、追徴課税に関して、具体的にどういう状況のときに課税されるかまでご存知の方は少ないのではないでしょうか?

追徴課税は正しい税額を納付していなかったり、税務申告書を提出しなかった場合には課されてしまいます。
追徴課税される場合にはどのような税金が課されるのか、ご紹介していきます。

追徴課税とは

追徴課税

Photo by dtron.

納める税金が少なかった場合や申告書の提出が遅れた場合には新たに税金を納めることになります。
この場合、新たに納める税金の他に、罰金等の意味合いで附帯税の納付が必要になります。
追徴課税というのは税法上の用語ではありませんが、本来納めるべきであった税金と、それに加算される附帯税を区別して考える必要があります。附帯税とは、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税・延滞税をいいます。

それでは加算税に関して、個別に整理していきましょう。

過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に提出した申告書について、修正申告を行ったり、税務署から申告税額増加の更正を受けた場合に課されることになります。
過少申告加算税は新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納めることになった税金が50万円を超える場合には、その超える部分については15%相当額となります。
なお、税務調査の通知前に税額誤りを発見し、自主的に修正申告を行った場合には、過少申告加算税は課されません。

無申告加算税

無申告加算税は、期限内に申告書を提出せず、期限後に申告書を提出した場合又は税務署から税額の決定を受けた場合に課されることになります。 無申告加算税は税額の15%相当額です。ただし、税額が50万円を超える場合には、その超える部分については20%相当額となります。 なお、税務調査の通知前に自主的に期限後申告を行った場合には、5%相当額になります。 法定納期限から1か月以内に申告書を提出していること、税額を法定納期限までに納付していること等、一定の要件を満たす場合には無申告加算税は課されません。

不納付加算税

事業者が給与や報酬を支払う場合には源泉所得税を天引きして支払う必要があります。天引きした源泉所得税は原則的に翌月10日までに納付する必要があります。この納付が遅れた場合に、不納付加算税が課されます。不納付加算税は納付すべき税額の10%相当額です。
なお、税務署からの通知を受ける前に自主的に納付した場合には、納付すべき税額の5%に軽減されます。

重加算税

重加算税は、帳簿の隠蔽・仮装など悪質な不正事実がある場合に課されます。
不正事実の一例として次に掲げるものになります。
・二重帳簿
・帳簿、原始記録、証ひょう書類の破棄又は隠匿
・帳簿書類の改ざん、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成
・売上計上漏れ、棚卸資産の除外
重加算税は、過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の税率で課されることになります。

延滞税の計算方法

追徴課税2

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加算税が課される場合には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間に応じた延滞税が別途課されます。
延滞税は利息の意味合いがあります。

延滞税

参照:国税庁

税率は、納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年7.3%の税率になります。 ただし、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%となります。 また、納期限の翌日から2月を経過した日以後は年14.6%の税率になります。 こちらも、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は年9.0%となります。

今回は、期限内に申告書を提出していたが、その後税務調査を受け、100万円の申告漏れを指摘された例をご説明します。

仮装・隠蔽などの不正事実がない場合

過少申告加算税が課されることになります。
計算は以下の通りとなります。

過少申告加算税:500,000 × 0.1 + (1,000,000 – 500,000) × 0.15 = 125,000円
この他、納付日に応じた延滞税が課されます。

仮装・隠蔽などの不正事実があった場合

重加算税が課されることになります。
上記のケースと同様に計算をすると以下のようになります。

重加算税:1,000,000 × 0.35 = 350,000円

その他にも延滞税などの税金がかかることになります。

最後に

加算税や延滞税は本来納めるべき税金にプラスして課されるいわば余計な税金です。
これらを払わなくて済むように、適切な申告及び納税を行うようにしましょう。



監修:高木 健太郎 (税理士)

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