withコロナ時代を生きるために利用したいITツールと支援策とは?

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新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでとは異なる働き方や新しいビジネスのやり方が求められるようになりました。事業者がこれからの時代を生き抜くためには、ITツールの活用が必須です。
「withコロナ時代」に必要なITツールにはどんなものがあるのかを把握しながら、導入の際に受けられる支援制度についても確認しておきましょう。

コロナ禍を乗り切るにはITツールの活用が不可欠

新型コロナウイルスの影響により、これまでとは違う新しい働き方が定着し、新しいビジネスが生まれることも予測されます。新しい働き方、新しいビジネスのキーワードになるのがITツールです。

新型コロナで導入が加速したテレワーク・リモートワーク

テレワークとは「離れたところで働く」という意味で、「リモートワーク」と呼ばれることもあります。会社がテレワークを導入すれば、従業員は出社せず在宅のまま仕事ができるので、新型コロナウイルスの感染リスクを下げることができます。

場所や時間を選ばない働き方として以前から注目されていたテレワークですが、新型コロナウイルスの影響で急速に導入が進みました。多くの会社がテレワーク環境の構築を行うようになったため、今後は働き方のひとつとして定着することが予想されます。

テレワークは情報通信技術を駆使することにより実現可能になる働き方です。テレワークを行うためには、ITツールの活用が必須と言えます。

ITツールを活用すれば新しい生活様式に対応したビジネスが可能

新型コロナウイルスの流行が収まっても、ウイルス自体が「いなくなる」ことはないと考えられています。ウイルスと共存しつつ感染リスクを抑えるために、今後求められるのが「新しい生活様式」です。厚生労働省でも、「買い物は通販も利用」「食事は持ち帰りや出前、デリバリーも」など、日常生活の各場面における例を挙げています。

これまでとは異なる生活様式に戸惑うこともあるかもしれませんが、これをチャンスに変えていく発想が必要です。ITツールを活用すれば、人と人との接触機会を減らしながら、これまでにないやり方でビジネスを行うことも可能になるでしょう。今後はITツールを駆使して、新しい生活様式に対応したビジネスを行う必要があります。

アフターコロナに導入したいITツールとは?

ITツールを活用すれば、新型コロナウイルスの感染リスクを減らせるだけでなく、業務効率化も可能になります。今後注目したいITツールを知っておきましょう。

キャッシュレス対応レジ

QRコード決済や電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済を行えば、接触する機会を減らせます。飲食店や小売店では、バーコードリーダーやカードリーダーを備えたキャッシュレス対応レジの導入がおすすめです。

勤怠管理ツール

たとえ在宅勤務であっても、従業員の長時間労働は防がなければなりません。在宅勤務での勤務時間の管理に役立つのが、クラウド上で利用できる勤怠管理ツールです。勤怠管理ツールを使えば、従業員はスマホやパソコンを使って勤務開始と勤務終了を記録することができます。

チャットツール

テレワークを行う従業員同士が、コミュニケーションを取るために欠かせないのが、チャットツールです。ビジネス用のチャットツールは、セキュリティー面が強化されており、ファイルの共有などもしやすくなっています。ビデオ通話に対応しているものなら、オンラインミーティングも可能です。

タスク管理ツール

チームでのプロジェクト管理に役立つのがタスク管理ツールです。タスク管理ツールを使うことで、メンバー全員でプロジェクトを共有し、進捗状況などを確認することができます。

Web会議システム

オンラインで会議をするには、Web会議システムが必要です。無料でも利用可能なWeb会議システムのプランもありますが、人数や時間に制限があります。有料プランを契約すれば、セキュリティーを確保しつつ、高画質・高音質のWeb会議システムを導入できます。

RPAツール

RPAツールは、定型業務をロボットにより自動化できるツールです。RPAツールを利用すれば、ルーティンワークにかかる時間を大幅に短縮できるため、人件費などのコストも削減できます。

在庫管理ツール

今後はネット通販の利用が増えることが予想されます。注文が多くなると、在庫管理にかかる手間や時間も増えるため、クラウド型の在庫管理ツールを使うのがおすすめです。

業種別ITツールの活用事例

ITツールを活用することにより、日々の業務で抱えている問題を解決できます。ITツールの活用事例を業種別にピックアップしてみます。

飲食店

飲食店においては、注文を取る際の接触リスクを減らすため、タブレット端末を利用したセルフオーダーシステムの導入がおすすめです。フロアスタッフの人員削減も可能になり、少人数で効率的な運営ができます。

飲食店では、販売情報管理システムを搭載したPOSレジや会計ソフトの導入も、業務効率化に有効です。POSレジの中には売上データを会計ソフトと連携できるものもあるので、これを利用すれば仕訳入力の自動化も可能です。

卸売・小売事業

卸売・小売事業では、RPAツールを使って会計業務の一部を自動化するのがおすすめです。受発注の処理や帳簿への転記などのルーティン業務を自動化すれば、時間と手間を大幅に削減できます。

RPAツールを利用すれば、文字認識ソフトのOCRソフトと連携して請求書や領収証を読み取り、会計ソフトと連携して仕訳入力を自動化するといったことも可能です。

介護事業

人材不足に陥りがちな介護業界では、特にITツールの活用が望まれます。介護対象者の状況や訪問スケジュールなどの管理ができる介護事業支援システムを導入すれば、業務を効率化でき、人員削減が可能になります。

介護事業支援システムを利用すれば、スマホやタブレットを使って、現場にいるスタッフが介護計画を確認したり、訪問先から報告書を作成したりすることもできます。

保育所

保育所では、園児の体調やアレルギーの管理、保育料の管理など、園児ごとの管理項目が多くなります。保育支援システムを導入すれば、園児の情報管理に役立つだけでなく、保育士の勤怠管理や職員間の連絡もスムーズにできます。

保育支援システムを利用して、連絡帳やおたよりを電子化することも可能です。ペーパーレスにすることにより、セキュリティー面を強化できるほか、職員、保護者双方の負担も軽減できます。

ITツールの導入の際に受けられる支援制度

ITツールを導入したい場合、国や自治体の補助金や助成金が利用できないかを確認しましょう。コロナ禍の影響で、ITツール導入支援は拡充されています。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が、ITツールを使って自社の抱える課題を解決する場合に受けられる補助金です。通常枠(A・B類型)のほか、新型コロナ対応の特別枠(C類型)が設けられています。

 A類型B類型C類型
補助額
30~150万円未満150~450万円30~450万円
補助率1/21/22/3または3/4
補助対象経費ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等左記に加えPC・タブレット等のレンタル費用も対象

IT導入補助金は、事務局に登録されているITツールを導入する場合に受けられます。中小企業・小規模事業者は、導入支援事業者とITツールを選定し、導入支援事業者と共同で補助金の交付申請を行う必要があります。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金には5つのコースがありますが、ITツール導入に関連するものとして、テレワークコースがあります。中小企業主がテレワーク用機器の導入・運用などを行った場合に、成果目標の達成状況に応じて、対象経費の最大4分の3の助成金が支給されます。

新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを行う中小企業主を支援する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」も時限的に設けられています。令和2年度予算分の交付申請は2020年(令和2年)5月29日で締め切られていますが、交付申請書を提出済みなら、2020年(令和2年)9月30日まで支給申請が可能です。

自治体のテレワーク導入支援制度

都道府県などの自治体でも、独自のテレワーク導入支援や国の補助金・助成金に上乗せする形の支援を行っています。以下は一部になりますので、お住まいの自治体で支援制度がないかどうかチェックしてみましょう。

東京都
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

栃木県
とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金

群馬県
群馬県テレワーク導入促進補助金

鳥取県
鳥取県テレワーク導入促進補助金

長崎県
テレワーク導入助成金

まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、ITツール導入を考える企業や事業主が増え、補助金・助成金などの支援策の充実も図られるようになりました。これまでITツールの必要性を認識しつつも、なかなか導入に踏み切れなかった会社にとっては、大きな転換期とも言えます。この機会にITツールを活用し、働き方改革や業務効率化を実現しましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:恵良 信(えら まこと)

システムエンジニア。大学院卒業後、大手SI企業・ソフトウェアハウスにてシステムエンジニアとして従事。基本情報技術者、応用処理技術者。ネットワークエンジニアやデータベースエンジニアとともに、基幹システムをはじめとして多数のシステム設計・開発・運用を担当した。特に交通系システム、商業施設系システムに精通している。現在はIT領域をメインとした記事執筆、法人向けシステム導入支援などを行うフリーランスとして活動中。



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