寡婦控除や寡夫控除を申告するには?

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夫や妻に先立たれた、あるいは離婚した人で、その後婚姻していない場合、女性であれば寡婦、男性であれば寡夫といいます。

なかには、死別や離婚によって再就職や子育てといった負担が重なり、生活が困窮してしまう人もいます。寡婦(寡夫)を支援するために設けられた税制上の制度に、寡婦控除(寡夫控除)があります。税法で定められた要件に該当すれば、所得控除を受けられるというものです。

ただし、個人事業主(フリーランスを含む)と会社員とでは寡婦控除(寡夫控除)の申告手続きに異なる点があります。寡婦控除(寡夫控除)の概要とともに、その申告手続きについて見ていきましょう。

寡婦控除とは

所得税法上の寡婦とは、その年の12月31日時点の現況が下記項目のいずれかに該当している人のことで、27万円の所得控除を受けられます。

また、下記項目のすべてに該当している人のことを「特別の寡婦」といい、その場合、所得控除額が35万円になるという特例があります。

・夫が亡くなったもしくは離婚した後婚姻をしていない人、または夫の安否が不明な人で、扶養家族がいる人または同一生計の子がいる人。ただし、その子は、合計所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象となる配偶者や扶養家族になっていない場合に限る。
・夫と死別もしくは離婚した後婚姻していない人、または夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下である。

寡夫控除とは

寡夫控除は、寡婦控除よりも少し要件が厳しくなっています。

所得税法上の寡夫とは、その年の12月31日時点の現況が下記3つの項目すべてに該当している人のことで、27万円の所得控除を受けられます。

・妻が亡くなったもしくは離婚した後婚姻をしていない人、または妻の安否が不明な人。
・同一生計の子供がいる人。ただし、その子供は、合計所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象となる配偶者や扶養家族になっていない場合に限る。
・合計所得金額が500万円以下である。

寡婦控除(寡夫控除)で注意すが必要な点

寡婦控除(寡夫控除)の適用については、以下の点に注意してください。

・寡婦控除(寡夫控除)の要件における夫や妻とは、民法上の婚姻関係がある人のことをさします。

そのため、内縁関係、いわゆる事実婚である場合には、役所に届け出る法的な結婚の手続きを行なっていないため、寡婦控除(寡夫控除)の適用対象外となります。だからといって、控除を適用するために籍を抜いたり入れたりといった行為をしても、それだけでは対象になりませんのでご注意ください。

・以前は寡婦控除(寡夫控除)の適用対象年齢が65歳未満と定められていました。
しかし、平成17年の老年者控除の廃止により、控除制度の重複がなくなったため、年齢制限なく寡婦控除(寡夫控除)を受けることができます。

・その年の12月31日時点で寡婦(寡夫)であるかを判定しますので、その年の途中から要件に合致した場合でも、その年の寡婦控除(寡夫控除)を受けることができます。

寡婦控除(寡夫控除)の申告手続き

寡婦控除(寡夫控除)を受けるには申告が必要です。正しく手続きを行わないと控除されませんので、間違いがないか確認しましょう。

また、申告をし忘れる場合も多いですので、書類の各項目の内容を理解して、該当するかどうかを判断できるようにしておきましょう。個人事業主(フリーランスを含む)と会社員とでは、手続き方法が次のように異なります。

個人事業主(フリーランスを含む)の場合

フリーランスや個人事業主の方は、確定申告の際に手続きをすることになります。

確定申告書を作成する際に、まず申告書様式の第一表にある「所得から差し引かれる金額」の「寡婦、寡夫控除」欄に金額を記入します。そして、第二表の右側にある「本人該当事項」の「寡婦(寡夫)控除」欄の該当箇所へチェックを入れ、あとは通常の申告事項を記入し、税務署に提出してください。
特に添付書類などは必要ありません。

会社員の場合

会社員の方は、所属している会社から年末調整の書類が配られます。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書という書類の、「主たる給与から控除を受ける障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄に記入します。「2寡婦」「3特別の寡婦」「4寡夫」のいずれかに丸印をつけ、会社に提出してください。
特に添付書類などは必要ありません。

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
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