個人事業主が開業するために必要な書類とは?

個人事業主

会社を退職して独立した場合、税法の世界では「個人事業主」に該当することになります。

サラリーマン時代には、税務署に対して管理部や総務部などが書類を提出してくれていたかと思いますが、独立後はそうはいきません。

個人事業主となる場合に最低限、税務署に提出しておくべき、または提出すると得をする届出書について説明していきます。

みなさんは、独立にあたって【書類】と聞くだけで、量が多く手間もかかる印象を抱いていないですか?

ところが、調べてみると最低限必要な書類というのは

個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。

この「個人事業の開業・廃業等届出書」とは読んで字のごとく、新たに事業を開始したときや、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、または事業を廃止したときに提出するものです。

手続きは簡単で、必要事項を記載して税務署に持っていくだけ。

驚く程あっさりと終わります。おそらく5分もかからずに受理してもらえます。

また、書類を郵送することも可能です。


なお、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するまでのポイントは3点です。

1.開業(廃業)したらすぐに提出する

2.期限は1ヶ月以内

3.「屋号」は何でも大丈夫。(決まっていれば書く)

上記を抑えておけば特に問題ありません。

「個人事業の開廃業等届出書」は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

65万が控除される!?出すと得する魔法の書類とは?

最初に必要最低限の書類の話をさせていただきましたが、続いては「出すと得する書類」について説明していきます。

それは、「青色申告承認申請書」です。

青色申告申請書

上記の「個人事業の開業届出・廃業届出書」だけでなく、多くの方が「青色申告承認申請書」も一緒に提出しています。

その理由としては、「青色申告承認申請書」を提出したうえで、確定申告の際に青色申告をすることで、最大で65万円の青色申告特別控除が受けられるというところにあります。

「個人事業の開業届出・廃業届出書」と同様に、こちらも一枚の紙に必要事項を記入するのみです。
下記に「青色申告承認申請書」について簡単なポイントを記載いたします。

1.開業日から2ヶ月以内に提出(1月1日~15日の間の場合は3月15日まで)

2.65万円の控除には「複式簿記」が必要

ポイントとしては上記2点になります。
なお、税務署で「青色申告承認申請書」を受理してもらうには、先述の「個人事業の開業届出・廃業届出書」をあらかじめ提出しておくか、または同時に提出しなければなりません。

開業される際にはこれらの書類をセットで提出させることをおすすめします。

また、提出方法は開業届と同じく税務署に持参するか、または郵送でも可能です。

青色申告承認申請書も国税庁のページからダウンロードが可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

筆者も青色申告承認申請書を税務署に提出した経験があるのですが、自分の経験から割と重要だと思われるポイントをお伝えします。

それは、税務署から書類受理の通知などが来ないということです。

万が一、書類の内容に不備があった場合には税務署から確認の連絡が来るようですが、送付書類のコピーを控えておくようにして頂ければと思います。コピーを取っておかないと、「青色申告承認申請書」の控えの提出が必要となったときに困ってしまいます。

まとめ

ここまでいろいろと説明しましたが、大事なことは決めたら「まず動くこと」です。
立ち止まってしまうと、時間は過ぎていく一方です。

友人知人、もしくは周りの経営者などに聞きながら進めることで、自分の知識としても蓄えられ、また周りの誰かの役に立てることができるでしょう。

最後に以下、各種届出の効果と提出期限を一覧にまとめております。
これらの届出をどうすべきか、わからないときには専門家に聞いてみるといいでしょう。

個人事業の開業・廃業届出書

効果:開業の事実を税務署に知らせる
期限:事業開始から1月以内

青色申告承認申請書

効果:青色申告による申告ができる(最大で65万円の控除)
期限:事業開始から2月以内等

給与支払事務所等の開設届出書

効果:給与支払事務所の開設を税務署に知らせる
期限:事務所開設から1月以内

源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

効果:源泉税の納税が半年ごとになる
期限:適用を受けようとする月の前月末日

消費税課税事業者選択届出書

効果:消費税の納税義務者となる
期限:開業した年の12月31日等

監修:国見 英嗣 (公認会計士)株式会社ナレッジラボ 代表取締役

株式会社ナレッジラボ 代表取締役
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