自動車・乗り物業界の勤怠管理
システム導入で労務管理を変革

更新日：2024年2月13日

自動車・乗り物業界における労務管理の特徴

自動車業界は大きな転換期を迎えています。動力源がガソリンから電気へと変わることで、整備士などのスタッフも電気についての深い知識と修理スキルが求められるようになってきました。業務負担増から職場環境はより過酷なものとなり、時間外勤務の増加や、残業増に伴う勤怠管理の複雑化などが問題視されています。

出勤時間の長さ
また、労務管理の難しさは、乗り物を使ったサービス業においても深刻なものとなってきました。たとえばタクシー業界では、深夜や終電後の時間にニーズが高まることから、1回の出勤時間における拘束時間が21時間程度になるケースがあるなど、長大化しています。

労働・非労働の見極めの難しさ
拘束時間内に客待ち（＝労働）をしているのか休憩（＝非労働）をしているのかによって、給与は決まります。しかし、すべての時間を明確に労働・非労働と分けることが難しいだけでなく、正確に管理することも難しく、給与や残業代の支払い請求訴訟につながることも少なくありません。
自動車・乗り物業界に共通していえるのは、業務時間の把握が難しいという点です。自動車・乗り物業界の労務管理上の問題点と、管理をスムーズにするシステムについて見ていきましょう。

内勤と現場勤務の違い
内務職員のみ電子管理、営業職員は紙で勤怠管理や履歴書を管理するといったケースも珍しくありません。一元管理しないことで給与計算に時間がかかるだけでなく、採用活動の手間も煩雑化することがあります。

自動車産業における工場や販売店の労務管理で難しいポイント

① カーディーラーなどのシフト勤務の多い職への対応

カーディーラーでは土日に来店する顧客が多いため、シフト制が一般的です。シフト制は柔軟に労働日や時間を設定できるメリットがある一方で、次のようなトラブルが生じることはあります。

労働者の希望を反映しないシフトが設定された
休日が労働基準法に準じていない
休憩中に来客や電話対応したが、休憩が別途与えられなかった

トラブル回避のためにも、就業規則で労働時間や休憩時間、休日のルールを明確化しておくことが必要です。

➁ 運転日報などの提出

乗車定員11人以上の商用車1台以上もしくは5台以上の商用車を持つ事業所では、安全運転管理者を配置し、運行日報・運転日報を管理することが義務付けられています。
運行日報・運転日報は運転者が記録しなくてはいけませんが、記入項目が多く、帰社後に日報を書くのが大変だという理由で、記載していない運転者も少なくありません。

また、安全運転管理者側にも、手書きの日報をまとめる作業は負担が多く、精度に個人差がありデータ化しにくいという問題があります。

③ 拠点ごとの管理・異動などのマスター化

複数の営業所がある場合、修理用の部品などを営業所ごとに管理するのでは、在庫が多くなるだけでなく、各営業所に管理担当者を配置する必要が生じて人件費もかさみます。また、タクシーやトラックなどの台数管理を拠点ごとに行うと、必要なときに必要な場所に配車しにくくなります。
コスト削減やスムーズな車両配置のためにも、拠点ごとに管理状況や異動状況を把握するのではなく、マスター化して一元管理することが必要です。