働き方改革関連法案 対応機能

2019年4月から、働き方改革法案が施行されました。
罰則が発生する法案もありますので、しっかりと守って働きやすい職場環境にしましょう。
マネーフォワード クラウド勤怠は、働き方改革にもしっかりと対応しています。
※中小企業の定義はこちらをご確認ください

残業時間の上限規制

時間外労働の上限を月45時間・年360時間を原則とし、これを超えた場合に罰則が適用されます。
なお、臨時的な特別な事情がある場合には、年間6ヶ月までは月の上限時間を超えることが可能ですが、その場合でも、(1)単月100時間未満(休日労働含む)、(2)複数月平均80時間以下(休日労働含む)、(3)年720時間以下のすべてを満たす必要があります。

規定の残業時間を超えていないかが一目で分かる

月の時間外労働時間を集計して色別にアラートを出すことにより、時間外労働の上限を一目で把握
・36協定では、45時間を超えるとアラートが表示
・特別条項では、100時間を超えるとアラートが表示
・特別条項前後月の平均では、複数月の平均時間が80時間を超えるとアラートが表示
※80%を超えると黄色、100%を超えると赤色のアラートが表示

年5日間の年次有給休暇の取得

すべての使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうちの5日については、毎年、時季を指定して取得させることが必要となりました。 時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。
また、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し3年間保存しなければなりません。

有給取得の期限を見落とさない

有給付与日数と、有給取得義務日数を表示
有給付与の情報と有給取得義務の情報が一覧で閲覧可能です。時間給(時間単位の有給休暇)やダブルトラックにも対応しています。
アラート機能(有給取得義務期限が近づと黄色いアラート、過ぎると赤いアラートが表示)が今後機能追加予定です。

労働時間の客観的な把握

使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録することが規定されています。 タイムカード、ICカード、IDカード、パソコン入力等の客観的な記録を基礎として記録しなければなりません。
また使用者自ら、直接始業時刻や終業時刻を確認することができ、該当労働者からも確認できることが望ましいとされています。 労働時間の記録に関する書類について、3年間保存しなければなりません。

労働時間の記録を、ICカードやパソコンから

ICカードやパソコンでの打刻が可能
使用者・労働者共に始業・ 終業時刻を確認することが可能です。

勤務間インターバル制度の導入促進

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、 一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組みです。この仕組みを企業の努力義務とすることで、 働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保します。
現時点で具体的なインターバル時間の規定はありませんが、先行して導入している 企業は、8時間、8時間+通勤時間、10時間など、独自のガイドラインを設定して運用しています。

インターバル時間の設定も簡単

就業ルールごとにインターバル時間を設定することが可能。設定時間以内に打刻されると、アラートを表示
例)設定時間が11時間の場合、1日の21時に退勤打刻・2日の7時に出勤打刻=アラート表示(打刻の間が10時間のため)
設定時間が11時間の場合、1日の21時に退勤打刻・2日の9時に出勤打刻=アラート表示なし(打刻の間が12時間のため)
(アラート機能は開発予定)

「フレックスタイム制」の拡充

フレックスタイム制の清算期間は、現行の「上限1ヵ月間」から「上限3ヵ月間」へ と延長され、「月をまたいだ労働時間の調整」が可能となり、より柔軟な働き方ができるようになります。 現状のフレックスタイム制では、1ヵ月の法定労働時間の総枠を超えた時間数が割増賃金の対象となっています。今後、清算期間が最長3ヵ月となった場合、時間外労働の計算はさらに複雑となるため、導入の際には注意が必要です。

フレックスタイム制の時間集計も一目で分かる

日次勤怠画面でフレックスタイム制の集計を表示
フレックスタイム制の従業員は、日次勤怠の画面にてフレックス制時間集計枠が表示され集計が行われます。
また、清算期間は1ヵ月/2ヵ月/3ヵ月の選択が可能で、総労働時間に対する労働不足時間の繰越にも対応しています。

「高度プロフェッショナル制度」を新設

高度の専門的知識を必要とする業務に従事し、職務の範囲が明確で一定の年収(1,075万円以上を想定)を有する労働者を労働時間の規制から外す仕組みです。 同制度が適用された労働者は、年間104日の休日を確実に取得させることなどを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定の適用が除外されます。事実上の残業制限がなくなり、勤務時間に縛られない働き方が可能になります。
(開発予定)
マネーフォワード クラウド勤怠を
ご検討のみなさま
詳しい資料やお見積はこちらから
資料を無料でダウンロード31名以上の場合は自動お見積り
導入や操作方法に関するお問い合わせはこちら
050-5434-0344
受付時間10:30〜17:00(土日祝は除きます)
契約・料金に関するお問い合わせはこちら
050-5305-0638
受付時間10:30〜17:00(土日祝は除きます)
1ヶ月 無料で試してみる