- 作成日 : 2026年2月6日
Gemini Businessとは?料金・機能・Enterpriseとの違い
Gemini Businessは、Google Workspaceに統合された法人向けの生成AI有料プランです。導入することで、Gmailやドキュメントなどの業務アプリ上で直接AIを活用でき、大幅な業務効率化が実現します。
この記事では、Gemini Businessの最新料金や機能、Enterpriseプランとの違いなどについてわかりやすく解説します。
※(免責)掲載情報は記事作成日時点のものです。最新の情報は各AIサービスなどの公式サイトを併せてご確認ください。
目次
Gemini Business(ジェミニビジネス)とは?
Gemini Businessとは、Google Workspaceを利用している企業が、生成AI「Gemini」を業務アプリ(Gmail、ドキュメント、スプレッドシートなど)に組み込んで利用するための企業向けの有料プランです。
最大の特徴は、「入力したデータがAIの学習に使われない」という法人レベルのセキュリティが確保されている点です。無料版のGeminiとは異なり、機密情報を扱っても情報漏洩のリスクを極限まで抑えられるため、企業が安心して導入できる仕様になっています。
また、ChatGPTなどの外部ツールと異なり、アプリを行き来することなく、使い慣れたGoogleの画面上でそのままAIを呼び出せるため、従業員の導入ハードルが低いのも魅力です。中小規模のチームや、初めて全社的に生成AIを導入する場合に最適なプランといえます。
参考:Gemini for Google Workspace | Google Workspace
Gemini Businessの料金はいくら?
Gemini Businessの導入にかかる費用は、契約する期間やプランによって変動します。基本的にはユーザー数に応じた月額課金制ですが、長期利用を前提とした割引プランも用意されています。予算や利用期間に合わせて最適なプランを選ぶことが重要です。また、昨今の急激な為替変動(円安)やGoogleによるグローバルな価格改定の影響を受け、表記の価格は予告なく変更される可能性がある点に注意が必要です。
ここでは、2025年12月時点でのGemini Businessの料金について解説します。
年間契約なら月額2,260円、フレキシブルプランなら月額2,720円
Gemini Businessの料金は、1年間の契約を確約する「年間プラン」の場合で1ユーザーあたり月額2,260円(税込)です。一方で、いつでも解約が可能な「フレキシブルプラン」を選ぶと、月額2,720円(税込)となります。
※為替レートの変動やGoogleの価格改定により、契約更新時に料金が変動する場合があります。最新の正確な料金は必ず「Google管理コンソール」または公式サイトにてご確認ください。
コストパフォーマンスを最優先するなら年間プランが有利ですが、初期導入で利用頻度が定まらない場合や、短期プロジェクトでの利用には月契約であるフレキシブルプランが適しています。まずはフレキシブルプランでスモールスタートし、社内での活用が定着した段階で年間プランへ切り替える運用も賢い選択肢といえるでしょう。
利用するにはGoogle Workspaceの契約が必須
Gemini Businessを利用するための条件は、土台となるGoogle Workspaceの契約が別途あることです。単体の製品としては販売されていないため、既存の環境に追加する形になります。
対応しているWorkspaceのエディションは幅広く、Business StarterからEnterprise、Frontline、Nonprofits(非営利団体向け)までカバーされています。すでにこれらのプランを利用している企業であれば、管理コンソールからアドオン(追加機能)として追加購入するだけで、即座に利用を開始できます。環境を一から構築する必要がないため、導入の手間は最小限で済みます。
Gemini BusinessとEnterpriseの違いは?
Gemini Businessの上位プランである「Gemini Enterprise」との違いは、主に「機能の高度さ」と「利用制限」の2点に集約されます。基本的な文章生成能力に大きな差はありませんが、国際的な会議の頻度や、セキュリティ要件の厳しさによって選ぶべきプランが変わります。
ここでは、Gemini BusinessとEnterpriseの違いについて解説します。
BusinessとEnterpriseの機能・価格差
BusinessプランとEnterpriseプランの主な仕様や価格の違いを以下の表にまとめました。
| 項目 | Gemini Business | Gemini Enterprise |
|---|---|---|
| 月額料金(年額契約) | 2,260円 / ユーザー | 3,400円 / ユーザー |
| 月間生成回数 | 制限あり | 無制限 |
| 会議の字幕翻訳 | × | 〇(30言語以上) |
| DLP(データ損失防止) | × | 〇 |
日常的な業務補助であればBusinessで十分ですが、ヘビーユーザーやグローバル展開企業にはEnterpriseが適しています。
違い1:会議の自動字幕・翻訳機能
Enterpriseプランだけの大きな特権として、Google Meetでの「翻訳キャプション機能」が挙げられます。Businessプランにはこの機能は含まれていません。
Web会議中の発言をリアルタイムで翻訳し、字幕として表示できるため、言語の壁があるグローバルチームでのコミュニケーションが劇的にスムーズになります。英語で行われる会議の内容を即座に日本語字幕で確認できるなど、通訳がいなくても円滑な意思疎通が可能になります。海外拠点とのやり取りが多い企業にとっては、この機能だけでEnterpriseを選ぶ価値が十分にあります。
違い2:情報漏洩対策(DLP)への対応
セキュリティ管理機能においても、Enterpriseプランのほうがより高度な制御が可能です。具体的には、Google WorkspaceのDLP(データ損失防止)ポリシーと連携できます。
DLPとは、機密情報が外部へ流出することを防ぐセキュリティ技術のことです。 このDLPとの連携により、たとえば「マイナンバーやクレジットカード番号が含まれるプロンプト入力をブロックする」といった厳格な制御が可能になります。金融機関や医療機関など、極めて高いセキュリティレベルが求められる組織では必須の機能です。従業員のうっかりミスによる情報流出をシステム側で未然に防げるため、管理者の負担も軽減されます。
違い3:月間利用回数の制限
運用上もっとも注意すべき違いは、AIによる生成回数に上限があるかどうかです。Gemini Businessには利用制限(クレジット)があり、組織全体での利用状況に応じて制限がかかる場合があります。
通常の業務利用であれば十分ですが、毎日大量の文章作成やコード生成を行うエンジニアやライターの場合、上限に達する可能性があります。一方、Enterpriseにはこの制限がなく、無制限で利用できます。まずはBusinessで導入し、制限に引っかかるヘビーユーザーのみEnterpriseへアップグレードするという柔軟な運用も可能です。
Gemini Businessと個人版の有料プランの違いは?
個人向けの有料プラン「Google AI Pro」や「Google AI Ultra」と法人向け「Gemini Business」は、料金帯が似ていますが、その設計思想はまったく異なります。法人が個人版を使うことにはセキュリティ上のリスクが伴うため、明確な使い分けが必要です。
ここでは、Gemini Businessと個人版の有料プラン(Google AI Pro / Ultra)の違いについて解説します。
違い1:入力データがAI学習に使われない(セキュリティ)
法人利用においてもっとも重視すべき違いは、データの保護ポリシーです。Gemini Businessでは、入力したプロンプトやアップロードしたファイルがAIの学習に利用されることは一切ありません。
Google AI Pro / Ultra(旧Gemini Advanced)などの個人版のGeminiの場合、設定によっては入力内容が品質向上のためにGoogleによって確認されたり、学習データとして利用されたりする可能性があります。企業の機密情報や顧客データを扱う場合、情報漏洩のリスクを避けるために、学習データとして利用されないことが保証されているBusinessプランの利用が必須です。
違い2:管理コンソールでユーザー権限を一元管理できる
組織として導入する場合の管理の手間も、大きく異なります。Gemini BusinessはGoogle Workspaceの管理コンソールと紐づいており、管理者が一括でライセンスの付与や削除を行えます。
退職者が出た場合も即座にアクセス権を停止できるため、セキュリティホールが生まれません。一方、個人版の場合は各社員が個人のGoogleアカウントで契約することになるため、会社として利用状況を把握・管理することが難しくなります。いわゆる「シャドーIT (会社が把握していないITツールを業務で使うこと)」化を防ぐためにも、法人プランでの統制が欠かせません。
違い3:Google Workspaceアカウント(独自ドメイン)で利用する
利用するアカウントそのものが、会社のドメインか個人アドレスかという違いもあります。Gemini Businessは、会社の独自ドメイン(例:[email protected])のGoogle Workspaceアカウントに紐づきます。
これにより、業務メールや社内ドライブ内のファイルとAIがシームレスに連携できます。 Google AI Pro (月額2,900円〜) やGoogle AI Ultra(月額36,400円〜)は、あくまで個人のGoogleアカウント(Google One)向けサービスであり、会社のドメイン環境下にあるデータには直接アクセスできないため、業務効率化の効果が限定的になります。業務で使うなら、Workpsace連携が前提となります。
Gemini Businessで何ができる?
Gemini Businessを導入すると、普段使っているGoogle Workspaceの各アプリのサイドパネルやメニューから、AI機能を直接呼び出せるようになります。アプリを切り替えることなく、作業の流れの中で自然にAIのサポートを受けられるのが最大の利点です。
ここでは、Gemini Businessで何ができるか、詳しく解説します。
Gmail:メールの自動作成、要約、返信提案
Gmailでは、メール対応にかかる時間を大幅に削減できる機能が搭載されています。「Help me write(文章作成サポート)」機能を使えば、簡単な指示を入力するだけでビジネスメールの下書きが一瞬で完成します。
届いた長いメールスレッドの内容をワンクリックで要約したり、文脈に沿った返信文の提案を受けたりすることも可能です。大量のメール処理に追われる営業職やサポート担当者にとって、非常に強力なアシスタントとなります。返信漏れを防ぎつつ、丁寧なコミュニケーションを維持できるでしょう。
Googleドキュメント:記事作成、構成案の提案
Googleドキュメントでは、ゼロからの文書作成を強力に支援してくれます。「〇〇に関する企画書の構成案を作って」と指示すれば、見出しや骨子をAIが提案してくれます。
既存の箇条書きメモを流暢な文章に書き直したり、トーン(カジュアル、フォーマルなど)を変更したりすることも容易です。誤字脱字の修正や、文章の長さを調整するリライト作業もAIに任せられるため、資料作成のスピードと質が同時に向上します。人間は「内容の精査」に集中できるようになります。
Googleスプレッドシート:データの分類、表作成
スプレッドシートでは、面倒なデータの整理や分析作業を効率化できます。「Help me organize(整理サポート)」機能を使えば、指示した内容に基づいて適切な列や項目が設定された表を一発で生成できます。
「プロジェクト管理表を作って」「顧客リストのテンプレートを作って」といった自然言語での指示で、枠組みが完成します。また、複雑な関数を知らなくても、やりたいことを入力するだけで数式を提案してくれるため、スプレッドシートが苦手な人でも高度な表計算が可能になります。データ入力の手間も大幅に減らせます。
Googleスライド:画像生成、プレゼン資料の構成
プレゼンテーション作成においては、視覚的な要素と構成の両方をサポートします。スライド内で使用するオリジナルの画像を、「未来的なオフィスの会議風景」といったテキスト指示だけで生成できます。
著作権フリーの素材を探し回る手間が省けるうえ、スライドのテーマにぴったり合った画像を即座に用意できます。また、プレゼンの目的を入力することで、スライド全体のストーリー構成や各ページのテキスト案を作成させることも可能です。デザインと構成の両面で、説得力のある資料作りを後押しします。
Gemini Businessの導入方法は?
導入プロセスは非常にシンプルで、すべてオンラインで完結します。大きく分けて、Googleから直接購入する方法と、販売パートナー経由で購入する方法の2つがあります。自社の経理処理やサポート体制のニーズに合わせて選びましょう。
ここでは、Gemini Businessの導入方法について、具体的に解説します。
Google管理コンソールからの購入
もっとも手軽なのは、Google Workspaceの管理画面(Admin Console)から直接追加する方法です。管理者がコンソールにログインし、数クリックで購入手続きが完了します。
「お支払い」>「サービスを追加」のメニューから「Gemini for Google Workspace」を選択し、Businessプランとライセンス数を指定して決済情報を登録すれば、即座に利用可能になります。既存のWorkspaceの支払いと請求をまとめられるため、事務処理もスムーズです。思い立ったらすぐに始められるスピード感が利点です。
販売パートナー(代理店)経由での購入
日本の企業では、販売代理店(リセラー)経由で契約するケースも一般的です。代理店経由なら、請求書払いが可能な点や、日本語による導入サポートが受けられるメリットがあります。
Google直接契約の場合はクレジットカード払いが基本となるため、日本企業の経理処理に合わないことがあります。また、代理店独自の活用セミナーや初期設定代行などの特典がついていることもあるため、手厚いサポート体制を重視する場合はパートナー経由がおすすめです。
無料トライアルは利用できる?
導入を迷っている場合、多くのケースで無料トライアルが利用可能です。Googleの公式サイトや管理コンソールから、通常14日間の無料試用を申し込めます。
この期間中に、実際の業務フローでどれくらい役に立つか、日本語の精度は十分か、1000回の制限に達しそうかなどを検証できます。トライアル終了後に自動で有料課金に移行する場合があるため、検証目的であれば解約期限を確認しておくことが重要です。まずはリスクなしで試してみるのが良いでしょう。
Gemini Businessの解約は簡単にできる?
ビジネス環境の変化により、解約が必要になることもあります。解約のしやすさは契約プランによって大きく異なるため、契約前に必ず確認しておくべきポイントです。
ここでは、Gemini Businessの解約について解説します。
フレキシブルプランならいつでも解約可能
「フレキシブルプラン」で契約している場合、解約は非常に簡単です。管理コンソールからいつでもライセンスを削除したり、契約自体をキャンセルしたりできます。
解約した時点で使用料金の請求が止まる(または日割り計算される)ため、リスクを最小限に抑えられます。「まずは数ヶ月試してみたい」「繁忙期だけ人数を増やしたい」という場合は、割高でもフレキシブルプランを選んでおくことで、無駄なコストを防げます。柔軟性を重視するならこのプラン一択です。
年間プランの途中解約には注意が必要
「年間プラン(月額契約含む)」の場合、原則として途中解約ができません。契約期間中に利用をやめたとしても、残りの期間分の料金を支払う義務が発生します。
また、契約更新の設定が「自動更新」になっていると、気づかないうちに翌年の契約が更新されてしまうこともあります。解約を検討する場合は、契約更新日の数ヶ月前から準備をし、更新設定をオフにするなどの手続きを忘れないようにしましょう。コストメリットと引き換えに、契約期間の縛りがある点を理解しておく必要があります。
自社に合ったプランを選んで業務効率化を目指しましょう
Gemini Businessは、月額2,260円というコストで、企業のセキュリティ基準を満たしながら最新の生成AIを業務に導入できる強力な選択肢です。
Enterpriseとの違いを理解し、まずはBusinessプランからスモールスタートで導入してみるのが成功への近道です。メール作成や資料の構成案作成など、日々の「ちょっとした作業」をAIに任せるだけで、社員が本来注力すべき創造的な業務に時間を使えるようになります。まずは無料トライアルなどを活用し、その効果を体感してみてはいかがでしょうか。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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