NPO向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
作成日：2024年4月26日
NPOが会計業務の効率化を進めるべき理由
非営利活動法人であるNPO法人の多くは、限られた資金と人材のもとで社会貢献活動を展開しています。
NPO法人に関しては、設立にあたって許認可が必要となるだけでなく、事業年度ごとに事業内容などをまとめた事業報告書を所轄庁へ提出しなければなりません。
そのため、日々のキャッシュフローや寄付金の管理、プロジェクト別の予算管理など、正確な会計業務が必要不可欠です。さらに資金調達や助成金申請に伴う煩雑な書類作成についても、経理スタッフにとっては大きな負担となりがちです。
このような背景から、NPO法人にとってバックオフィス業務の効率化は急務であり、特に会計業務の透明性や正確性を確保することは、ステークホルダーからの信頼を獲得するためにも極めて重要です。
会計業務を効率化することによって、NPO法人の職員はバックオフィス業務の負担を軽減でき、捻出されたリソースをより本質的な社会貢献活動に投入できるでしょう。
NPOの経営において会計業務で悩みがちなポイント
ペーパーレス化を進めたい
多くのNPO法人ではペーパーレス化が進んでおらず、会計業務に関してもたくさんの書類を取り扱う企業が少なくありません。寄付金の領収書から事業活動の請求書まで、書類の作成や管理はコストを要するだけでなく、エラーの原因にもなります。
ペーパーレス化により、会計業務の効率化やコスト削減が期待されますが、システム選定やスタッフの研修など、計画の推進には多くの労力が必要となるため、後回しになってしまいがちです。
記帳を効率化したい
NPO法人では、寄付金や事業収入、事業活動で支出する経費など、多岐にわたる取引が発生します。これらの取引に関しては、適正な記帳作業を行う必要がありますが、規模の小さいNPO法人では、専任の経理職員を確保できないケースも多く、業務が遅延しがちです。
またNPO法人では、事業年度ごとに事業報告書などの提出義務があることから、経理業務の負担が大きくなりやすく、記帳作業の効率化は極めて重要といえるでしょう。
税理士とリアルタイムで連携したい
NPO法人においては、特定非営利活動に対しては法人税が課税されない一方で、収益事業は課税対象となるなど、一般的な株式会社に比べて税務会計が煩雑になりがちです。
そのような背景から、税理士との連携が重要であり、正確な申告手続きのためには、財務データの共有や円滑なコミュニケーションツールの確保が欠かせません。
また会計業務の改善活動においては、組織内部だけでなく、顧問税理士の意見も加味するとよいでしょう。
NPOの経営者が会計ソフトを比較する際のポイント
リアルタイムでのレポート作成
NPO法人では、プロジェクトの予算管理や寄付金、助成金の適正な使用状況をリアルタイムで把握することが重要です。
そのため、会計ソフトを選定する際には、レポート作成機能の有無を確認することをおすすめします。
キャッシュフローや経費の内訳、予算管理などのレポート機能があれば、リアルタイムで経営状態を把握できるだけでなく、ステークホルダーにも最新の財務状況を提示できるため、信頼を獲得しやすくなるでしょう。
銀行・クレジットカードとの連携
NPO法人では、限られた人員でバックオフィス業務を遂行しなければならないケースが多く、経理担当者の負荷が大きくなりがちです。そのため、会計ソフトを比較検討する際には、銀行口座やクレジットカードと連携できるものを選択し、入力作業の省人化に取り組みましょう。
取引明細を自動でインポートすることで、入力作業の工数を大幅に削減できるうえ、人為的ミスも削減できるため、会計の透明性や健全性の向上も期待できます。
複数人、複数拠点で同じデータを確認できるか
複数の活動拠点を持つNPO法人の場合や、リモートで働くスタッフが在籍する組織では、会計データの共有方法についても検討しなければなりません。
クラウド型の会計ソフトを利用する場合、オンライン上で同じデータを複数人あるいは複数拠点で共有できるため、スムーズな業務遂行にも役立つでしょう。また組織内部だけでなく、税理士などにも最新の財務データをリアルタイムで共有できれば、税務会計手続きの効率化にも有用です。
NPO様に参考となる会計ソフトの導入事例
認定NPO法人PIECES様の事例
「子どもの孤立」を予防するため、地域の市民性を醸成するプログラムを展開する認定NPO法人PIECES様では、経理の負担軽減や税理士との連携強化のため、会計ソフトの変更を検討されていたそうです。
そこで「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド給与」を導入されました。
銀行口座などの連携機能の活用や、税理士とのスムーズなデータ共有の実現により、会計業務の効率化を実感されているそうです。
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター様の事例
放射線治療や薬物療法を中心に「低侵襲がん医療」を提供する医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター様では、紙の請求書処理や電子帳簿保存法対応の観点から、会計ソフトの変更を検討されていたそうです。
そこで「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド債務支払」を導入されました。
その結果、毎月2時間の業務時間削減に成功し、電子帳簿保存法への対応や税理士とのスムーズな情報共有も実現されています。
会計業務の効率化に関する参考資料
電子帳簿保存法 対応まるわかりガイド
電子帳簿保存法の概要や対応チェックリスト、具体的な対応方法についてご紹介しています。電子帳簿保存法の対応に向けて、情報収集やサービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料です。
インボイス制度・電子帳簿保存法の対応ガイド
制度概要は理解したものの、具体的な対応方法についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。 本資料では、制度施行後の会計業務の変化や、制度の対応方法について紹介しています
マネーフォワード クラウド会計 サービス資料
「マネーフォワード クラウド会計」の基本的な機能はもちろん、サポートの内容から導入事例まで詳しくご紹介しています。サービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料になります。