教育業界向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
作成日：2024年2月29日
教育業界が会計業務の効率化を進めるべき理由
教育業界においては、「人材育成」が非常に重要視されます。リソースの限られる中小の教育産業界においては、本来注力すべき教育活動に重点が置かれるため、バックオフィス業務への人的投資が難しい傾向にあります。
一方、事務処理においては、デジタルツールを活用することにより、人手不足を解消できるだけでなく、人材をより付加価値の高い業務に集中させることが可能です。会計につながる一連の業務を効率化させることで、少しでもリソースの配分を教育活動に充てることが可能となり、教育の質向上につながります。
そのためには、バックオフィスにおける現状の業務の問題点や非効率な部分を洗い出した上、できればデジタルツールの活用に合わせた業務標準化を目指すのが早道でしょう。
実施にあたっては、スピード感を持って改善をするのが理想です。しかし、従業員の理解と協力が得られるよう、業務を変えることの必要性を十分に説明することも重要だと言えます。
教育業界の経営において会計業務で悩みがちなポイント
経理業務のペーパーレス化を進めたい
学習管理システム （LMS:Learning Management System）など、教育分野においてはデジタル化が進み、教育産業界におけるペーパーレス化を比較的進めやすい環境にあると言えます。
経理業務のペーパーレス化に向けての課題として、導入コスト、従業員のスキル、セキュリティへの不安などが挙げられるでしょう。なかでも、業務プロセス変更に対する経理要員の抵抗感がペーパーレス化の推進を阻むことが少なくありません。
記帳を効率化したい
取引が発生したら記帳が必要となりますが、小規模な教育産業においては表計算ソフトを使って記帳をしているケースもあります。この場合は、手作業による入力ミスやデータ集計の作業に時間がかかったり、属人的な処理に陥ったりします。
表計算ソフトは便利ですが、会計のメインシステムとして使うには難しい面があるでしょう。業務に合った会計ソフトを導入することで、記帳作業を大幅に効率化できます。
税理士とリアルタイムで連携したい
税理士のアドバイスを得るのに、月次決算まで待っていては迅速な問題解決ができません。教育産業における動向を踏まえ適切な支援をするためには、税理士もできるだけ早めにデータが必要です。
税理士がリアルタイムで会計システムの入力状況やデータを確認できるシステムを導入すれば、毎日、毎週など、必要なタイミングで経営状況を把握できます。これにより、経営者は最新情報に基づいて適切な経営判断を下すことができるでしょう。
教育業界の経営者が会計ソフトを比較する際のポイント
クラウド上で完結するワークフロー
紙とハンコで支えられてきた業務の一連のやりとりをクラウド上のワークフローに変えることによって得られる最大の効果は、「作業時間の削減」だと言えます。教育業界においても、システムを活用する際には「時短」にフォーカスすべきでしょう。
スキマ時間を利用できるアプリ、他システムとの連携のしやすさ、仕訳の勘定科目を自動提案などの機能のうち、自社の時短を促進するものを取り入れましょう。
参考：https://biz.moneyforward.com/accounting/feature/
銀行・クレジットカードとの連携
会計要員を多く配置できない教育業界のバックオフィスにおいて、銀行等との連携機能のある会計ソフトの導入で得られる最大のメリットは、「入力処理の削減」でしょう。
外部金融機関との連携機能によって、手入力によるミスを防ぐと、正確性が向上します。また、リアルタイムで銀行口座残高やクレジットカードの支払予定額を把握でき、資金管理に大いに貢献します。会計ソフトを選ぶ際には、連携機能の使い勝手をよく確かめましょう。
参考：https://biz.moneyforward.com/accounting/feature/financial/
複数人で同じデータを確認できるか
教育業界は社会の変化に敏感な業界と言えます。特に教育現場からの声は重要な情報であり、会計分析に影響を与えることがあるため、関係者間の「情報の共有」は欠かせません。
会計データを閉じたものにせず、複数拠点やメンバーで共有できる機能があるものを選択しましょう。経営陣や顧問税理士を含め、リアルタイムで会計データを共有し、多角的な分析をすることでサービスの継続的な改善につながります。
参考：https://biz.moneyforward.com/accounting/feature/
参考となる会計ソフト導入事例
オンライン動画学習サービス：株式会社スクー様の事例
株式会社スクー様は、中長期的に監査体制を整える一環として管理業務の精度向上のため、数値を出すだけの会計から管理会計にシフトする必要性を感じていました。
そこで、管理会計を取り入れるタイミングで「マネーフォワード クラウド会計」を導入しました。1ヶ月の無料お試し期間中に試してみて、使い勝手のよさを実感したことが決め手になったそうです。
導入の結果、想定していた管理会計を実現でき、経営分析にもうまく活用できるようになりました。さらなるバックオフィス業務の効率化と会社の数値分析に、今後の期待も大きいようです。
クリエイター向けオンライン教室：株式会社パルミー様の事例
イラストなどの描き方をオンラインで学べるサービスを展開するパルミー様では、週1勤務の社員1人でバックオフィス業務をこなしていました。
創業当初はGoogleスプレッドシートによる会計処理でしたが、金融機関等との自動連携による自動仕訳、「人が増えたときに使いやすいソフト」という観点などから「マネーフォワード クラウド会計」を導入しています。創業時から社員数は5倍に増えても、バックオフィスは創業当時と変わらない工数でこなせているのは、業務効率化が進んだ証拠と言えるでしょう。
会計業務の効率化に関する参考資料
電子帳簿保存法 対応まるわかりガイド
電子帳簿保存法の概要や対応チェックリスト、具体的な対応方法についてご紹介しています。電子帳簿保存法の対応に向けて、情報収集やサービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料です。
インボイス制度・電子帳簿保存法の対応ガイド
制度概要は理解したものの、具体的な対応方法についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。 本資料では、制度施行後の会計業務の変化や、制度の対応方法について紹介しています
マネーフォワード クラウド会計 サービス資料
「マネーフォワード クラウド会計」の基本的な機能はもちろん、サポートの内容から導入事例まで詳しくご紹介しています。サービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料になります。