ゲーム業界向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
更新日:2024年2月13日
ゲーム業界において会計業務の効率化を進めるべき理由
ゲーム業界には、従業員数1,000人を超える大企業もあれば、社員数人規模の企業や創業間もない企業もあります。小規模のゲーム会社では、開発に携わるエンジニアが多数を占め、経理や人事などのバックオフィス業務が1人の肩にかかっていることも珍しくありません。
取引先や案件数が増えるに従い、対応が難しくなるケースもあるでしょう。業務効率化を図り、少ない人数でもバックオフィス業務がスムーズに進む仕組みを作っておくことが必要です。
また、会社によってはエンジニアが営業を担当することも少なくありません。技術的な面を取引先に直接説明できる点はメリットといえますが、計算ミスや記入ミスにより見積書が正確ではなく、トラブルに発展するケースも散見されます。見積書作成の工程を統一するだけでなく、見積書と発注書をダブルチェックするなどの工夫も必要になるでしょう。
少人数で正確にバックオフィス業務をこなすためにも、業務効率化を図ることは不可欠です。バックオフィス業務における課題をリストアップし、解決につながる会計ソフトやシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ゲーム業界おいて会計業務で悩みがちなポイント
経理業務のペーパーレス化を進めたい

案件数が多く、その分、契約書や請求書などの書類が多くなるのもゲーム業界の特徴です。紙書類として作成すると、保管する場所が必要になるだけでなく、過去の契約内容を確認するためにも時間がかかります。経理業務のペーパーレス化を進め、増え続ける書類をPCやクラウドストレージで管理することは、ゲーム業界にとって迅速に対応すべきポイントだといえるでしょう。
売上の記帳を効率化したい

オンラインゲームとして販売するかソフトウェアとして販売するかによって、売上を計上するタイミングが異なります。また、制作費を経費計上するタイミングも、ゲームの販売スタイルや企業ごとに異なることも特長です。会計処理をシンプルかつミスなく行うためにも、ゲーム業界特有の複雑な記帳を効率化しなくてはなりません。
損益データをスピーディーに確認したい

経費や売上に関連するデータを紙書類として管理すると、書類作成と記帳を別々に行う必要があるため、損益をリアルタイムに把握できません。社内で複数の案件を同時進行している場合なら、さらに損益の把握が困難になるでしょう。損益データをスピーディーに確認するためにも、会計の一元管理、請求から回収、記帳までをシームレスに行うことが求められています。
ゲーム業界の経理担当が会計ソフトを比較する際のポイント
①クラウド上で完結するワークフロー
ゲーム業界は在宅で働く人も多い業界です。リモートワークの従業員や外注業者が制作を担当することも少なくありません。会社によっては社員の大半が出社せずに働いています。そのため、発注書や請求書の作成などのバックオフィス業務も、クラウド上で完結できることが望ましいです。
②銀行・クレジットカードとの連携
取引先からの入金を確認する作業や経費を帳簿に入力する作業は、一つひとつは簡単ですが、月単位で見るとかなりの時間を使う作業です。銀行やクレジットカードと連携できる会計ソフトなら、入金確認や経費計上の作業もすべて一つの画面で行え、バックオフィス業務の時間を大幅に短縮できるでしょう。
③リアルタイムでレポートを作成する機能
チームでプロジェクトを進めていくゲーム業界では、取引先からの入金や経費の使用などもチームで管理していくことが必要です。リアルタイムで会計レポートを閲覧できるなら、会計に関わるメンバー全員が現状を正しく把握でき、二重請求などの取引先とのトラブルを回避できます。会計ソフトを選ぶときには、複数拠点・複数メンバーでリアルタイムに会計データを共有できるものを選びましょう。
ゲーム業界の企業様に参考となる会計ソフトの導入事例
情報共有サービス:合同会社esa様の事例
「情報を育てる」視点からドキュメント共有サービスを開発した合同会社esa様は、会計ソフトとして「マネーフォワード クラウド会計」を導入されました。
勘定科目の自動提案機能や直感的に操作できるUIなどにより、会計の知見がなくてもトラブルなく会計処理が実現できているようです。また、アカウント共有により自宅でも会計処理ができる点も、業務効率アップにひと役買っています。
ビジネスSNS:ウォンテッドリー株式会社様の事例
ウォンテッドリー株式会社様では元々インストール型の会計ソフトを導入し、顧問税理士に記帳を依頼していました。月に何度か領収書や売上データなどを税理士事務所に送付し、税理士が入力した仕訳データを受け取り、社内のローカルPCにインポートし管理していたようです。
データやり取りの作業を回避するためにも、同時に複数の拠点からデータを確認できるクラウド型の「マネーフォワード クラウド会計」へ乗り換えられました。無駄な時間が削減でき、経理事務の省人化も実現しています。
テレビ配信サービス:株式会社TVer様の事例
株式会社TVer様では、新型コロナウイルスの流行による出社制限をきっかけとして、業務体制の改善が必須事項となりました。社内選考の結果、「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド請求書」などを導入しています。
これらのツールで、会計関連の処理がリモートワークで対応できるようになり、バックオフィス業務だけでなくフロント業務の省力化も実現しました。