公租公課

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公租公課とは、国や地方公共団体により、公の目的のために賦課徴収される金銭負担の総称のことである。租税公課とも呼ばれる。

公租公課は、国や地方公共団体が強制力を以て賦課徴収するもので、税金などの支払い時に使用する勘定科目である。

公租公課における公租とは、国税や地方税などの租税を指し、地方税には所得税や住民税などが含まれる。公課とは、健康保険料や社会保険料を指し、事業者負担金や組合員の金銭のような租税以外の負担金などが含まれている。一例として、固定資産税や不動産取得税などが、公租公課として計上される。

公租公課は、一般的に損益計算書上では販売費および一般管理費として会計管理され、損金算入される。

公租公課に含まれる国税には、法人税や消費税、印紙税などがある。地方税には、道府県民税や事業税、自動車取得税などが該当する。ただし、延滞金や罰金などの罰則的な性質を有する費用や、預金利子や配当金の所得税など法人税における予納的性質を持つものは公租公課には含まれない。



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