季節関税

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季節関税とは、輸入する季節(期間)によって異なる税率が適用される関税のことである。
農作物など、季節性のある国内製品に対して、国内製品の出回り時期に競合輸出品に対して高い関税を課す。このことによって国内製品の市場競争力は相対的に高くなり、国内産業が保護される。
日本では国産品と輸入品が同一の市場で競合するバナナなどの果物に対して季節関税制度を導入しており、バナナの場合、4月1日~9月30日までは20%、それ以外の時期は25%の季節関税が課せられている。

季節関税の効果

輸入される季節によって関税率の適用率そのものが変わる季節関税は、季節によって国内の流通量が変わるような農作物、バナナやオレンジ、グレープフルーツなどの果物に適用されている。
例えばオレンジの場合、季節によって国内の流通量が異なるため、毎年6月1日から同年の11月30日までは16%の関税率となっているが、12月1日から翌年の5月31日までは32%の高い関税率が適用されている。
また季節関税は国内の流通量が多い時期は競合する輸入品に対して高い税率をかけ、国内品が品薄になるとき税率を下げて輸入を促すため、生産者と消費者を同時に保護する効果がある。ただし税率が変わる日付は法令で定めるため、天候的な理由によって流通量が変わるなどの流動的な事態には対処しづらく、市場の流通量や需要の実態とかけ離れてしまう可能性もある。

従価税としての季節関税

季節関税は他の多くの種類の関税と同様従価税である。
従価税は関税評価額{(正味価格+日本の港や空港までの輸送費+保険費用=CIF価格)+加算要素}に関税率を乗じることで求められる。したがって、関税評価額の高額な商品ほど関税額も大きくなり、関税評価額がもともと安いものに対しては季節関税の調整機能は十分機能しないおそれがある。また、インフレやデフレなどの物価変動、為替の値動きによっても季節関税の調整機能は大きな影響を受ける。



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