ふるさと納税の確定申告も簡単！
マネーフォワード クラウド確定申告
更新日：2024年6月11日
マネーフォワード クラウド確定申告は「ふるさと納税」の確定申告もラクラク！
マネーフォワード クラウド確定申告では、ふるさと納税をした際の寄附金控除の確定申告も簡単に行えます。
具体的には、マネーフォワード クラウド確定申告内で、以下の2つの方法から、登録を行います。
- 寄附金を手入力で登録する方法
- 寄付金をXML形式の「寄附金控除に関する証明書」で取り込む方法
登録を行うと、確定申告書第一表の「(28)寄附金控除」や確定申告書第二表の「(28)寄附金控除に関する事項」および「住民税・事業税に関する事項」などに、自動反映！
ふるさと納税の確定申告をしたい場合でも、書類が簡単に作れます。
寄附金を手入力で登録する方法の例
寄附金を手入力で登録する方法は、ふるさと納税先から送付された受領書に基づき、以下のような項目を登録します。直観的に入力できるので、初心者の方でも簡単です。
【記載項目の例】
- 寄付金の対象
- 寄付金の対象（詳細）
- 寄付年月日
- 寄付先の名称
- 寄付先の所在地（ビル名等省略可）
- 寄付金の金額
【参考】Q. ふるさと納税をした際の寄附金控除方法を教えてください。
アプリからも「ふるさと納税」の確定申告が簡単にできる！
無料で使える「マネーフォワード クラウド確定申告アプリ」からも、ふるさと納税をした際の寄附金控除が可能です。
また、マイナンバーカードとICカード読み取り対応のスマートフォンをお持ちの方は、税務署に行かなくても、ご自宅から確定申告書と消費税申告書の提出が可能です。
給与を受け取っている方の医療費控除やふるさと納税の申告や、副業分の申告がアプリを使って簡単に行えますので、ぜひお気軽にご利用ください。
ふるさと納税で確定申告が必要なケースについて
ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告が必要となります。
所得区分ごとに、ふるさと納税において確定申告が必要となる主な例を挙げてみましょう。
給与所得者
給与所得者でも、次のようなケースではふるさと納税をした場合に確定申告が必要となります。
また、ふるさと納税の際にワンストップ特例制度を利用していても、その後下のようなケースに該当することになった場合には、確定申告が必要となります。
- 副業の所得が20万円を超えている
- 医療費控除やセルフメディケーション税制を適用したい
- 住宅ローン控除（初回）を適用したい
- ふるさと納税を6団体以上行った場合
- 給与の収入金額が2,000万円を超える
- 給与を2か所以上から受けている
- 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されない収入がある
など
個人事業主
個人事業主には「年末調整」はありませんので、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要となります。
個人事業主が、ふるさと納税を行う場合にも、自分が受けることのできる控除額または還付額の上限を把握したうえで、その範囲内でふるさと納税をする必要があります。
年金生活者等
公的年金等を受給している人には、「確定申告不要制度」が適用されます。
公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得の合計金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要がないという制度です。
しかしながら、ふるさと納税を適用するためには、医療費控除などの適用と同様、確定申告をする必要があります。