【アーカイブ配信】2025年下請法改正の概要と経理実務への影響
2025年に下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正法が制定され、2026年1月1日から新制度が施行されます。「構造的な価格転嫁」の定着を目的とした今回の改正では、支払方法、契約書面の交付、対象企業の判定基準などに重要な変更が加えられました。
本セミナーでは、改正内容が「経理実務に与える影響」を中心テーマとし、改正概要の解説から改正対応の実務ポイント、当社の改正対応プロセス事例までご紹介します。
▼こんな話をします
・2025年下請法改正の全体像と重要ポイント解説
・経理業務に直結する改正内容への実務的な対応策
・当社での改正対応プロセス：実例に基づく具体的な取り組み
・法務・経理連携による改正準備とタスク一覧の紹介 など
▼セミナーのポイント
1. 改正点の全体像と、経理の実務対応ポイントをご紹介
まず法務の吉田より改正点の全体像を整理します。続いて経理の渡邉・安藤より、減額への遅延利息の適用、”従業員数”を加えた対象企業の新基準など、経理業務に直結する改正内容に対する実務的な対応ポイントをわかりやすく解説いたします。
2. マネーフォワードの“リアルな学び”を全公開
法務・経理部門が連携して実際に行った改正対応のプロセスをご紹介。『マネーフォワード クラウド』を活用した実務対応の具体例から、部門連携の進め方、タスク管理まで、現場の試行錯誤から得た”リアルな学び”を惜しみなく共有します。
施行を目前に控えた今、必要な準備作業を把握し、スムーズな改正対応を実現するための実用的な情報をご提供します。ぜひ情報収集にお役立てください。
※本コンテンツは、2025年9月25日に実施したセミナー内容を一部編集したものです。
※お申込者様に視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間にご視聴いただけます。
登壇者情報
- 株式会社マネーフォワード
経理本部 経理本部副本部長 兼 プロセスオーナー部部長
渡邉 裕大2014年に三菱電機株式会社に入社し、工場の総費用管理、経営計画策定等を担当。経理業務効率化プロジェクトメンバーとしてシステム導入に従事。
2022年5月に株式会社マネーフォワード入社後、各種会計業務及びグループ全体のプロセス標準化を担当。 - 株式会社マネーフォワード
経理本部プロセスオーナー部
安藤 匠吾2020年に日鉄ソリューションズ株式会社に入社し、ネット企業等を顧客とする事業本部の管理会計等を担当。
決算、予算策定、工数管理等に従事した後、2024年4月に株式会社マネーフォワード入社。
エックスカンパニーの決算業務等の他、原価計算を担当。
原価計算については『マネーフォワード クラウド』を活用したグループ全体のプロセス標準化の一環として、クラウド個別原価のマネーフォワードへの導入、および実業務を担当。 - 株式会社マネーフォワード
法務コンプライアンス本部 法務コンプライアンス1部 部長
吉田 成希大阪大学法科大学院卒。司法試験に合格後、新卒で日系大手メーカー法務部で勤務。退職したのち、司法修習に参加し、2021 年1 月に弁護士登録。人材系プラットフォームを運営するメガベンチャー法務部で法務領域を網羅的に担当。
2022 年12 月に株式会社マネーフォワードに入社し、現職では、ビジネス法務からコーポレート法務まで幅広く担当しながら、プレイングマネージャーとして業務に従事している。
詳細情報
- 公開日
- 2025年9月29日(月)
- 申込締切
- 申込随時受付中
- 参加費用
- 無料
- 備考
※本コンテンツは、2025年9月25日に実施したセミナーの再放送となりますので、質疑応答時間はございません
※視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間に視聴ください
※ご不明点や詳細説明をご希望の場合は、個別相談会へお申し込みください
※競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます
※動画視聴方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様で視聴される際は1名様ずつお申込みください