＼ 12月1日施行！／
いまさら聞けない「内部通報」と「公益通報」〜弁護士が解説する、改正公益通報者保護法対応〜
「内部通報」と「公益通報」。似た言葉ですが、根拠となるルールも、企業に求められる対応も、違反時のリスクも別のものです。
この違いを説明できないまま、規程だけを整えている企業は少なくありません。
一方で、企業の不正が発見されるきっかけの、第一位が「内部通報」でした（消費者庁調査）。上司の日常チェックや内部監査を大きく上回る、最も実効的なリスク検知手段。それが内部通報制度です。
その内部通報制度をめぐるルールが、2026年12月1日に大きく変わります。
2022年の前回改正で内部通報体制の整備が進められたのに対し、今回の改正では制度の形骸化を防ぐ厳格な規律と、これまで以上に強い通報者保護が企業に求められます。
「過去に作った規程があるから安心」と従来の運用のまま放置していると、企業が想定外の法的リスクや社会的信用失墜に晒されるケースも出てきます。すでに体制を整えている企業こそ、人事運用や社内契約を含めた緊急の点検が必要です。
本セミナーの登壇者は、三菱UFJ信託銀行でコンプライアンス統括部・法務部を統括し、現在は上場企業の社外取締役・監査等委員を務める小野祐司弁護士。「通報を受け、調査を指揮し、監督する側」を実務で経験した視点から、条文解説にとどまらない「本当に機能する体制」のつくり方を解説します。
制度の基礎知識から、施行までに企業が手を入れるべき具体的なポイントまで、60分で実践的に整理します。
開催日
- 2026年10月27日（水）12:00～13:00
こんな方へおすすめです
以下に一つでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。
- 12月の法改正で自社が何をすべきか、全体像を把握したい方
- 内部通報制度の担当になったばかりで、制度の基本から確認したい方
- 規程や窓口はあるが、通報がほとんど上がってこず形骸化を感じている方
- 契約書や誓約書、人事運用の見直し・点検項目に漏れがないか不安な方
本セミナーでわかること
- 内部通報制度と公益通報制度の決定的な違いとリスクの全体像
- 内部通報制度と公益通報制度の違い
- 2026年12月改正の5つの変更点と実務への影響
- 施行までにやること（規程・人事・フリーランス対応・社内周知）
登壇者情報
-
小野 祐司（おの ゆうじ）
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士（第一東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士
慶応義塾大学法学部を卒業後、東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社し、ニューヨーク州と日本で弁護士登録。三菱UFJ信託銀行のコンプライアンス統括部副部長、法務部長を歴任。
現在弁護士法人三宅法律事務所所属、慶應義塾大学法科大学院講師（信託法）、M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社代表取締役、株式会社ワコム社外取締役・監査等委員。主な取扱分野は、金融関連法、コンプライアンスなど。
詳細情報
- 開催日
- 2026年10月27日(火) 12:00 - 13:00
- 申込締切
- 2026年10月27日(火) 11:00
- 会場
- オンライン（Event Hub）
- 参加費用
- 無料
- 備考
※競合企業の方やフリーアドレスでのご参加はご遠慮いただいております。
必ず、ご所属先の企業アドレスにてお申し込みくださいますようお願いいたします。
※1アドレスにつき1名のお申し込みとさせていただいております。
1社から複数名様がご参加される際は1名様ずつお申し込みください。また、同一のグループアドレス等でのお申し込みはご遠慮ください。
※お申し込み完了後、セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールに振り分けられる場合がございますので、メールが届かない場合は、迷惑メールボックスのご確認もお願いいたします。
※ご自身のマイクやカメラは必要ありません。
※参加後は、ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。