【オンデマンド配信】新リース会計基準、契約書で決まる会計処理！ 実務担当者が知るべき法的解釈と判断基準
2026年になり、2027年4月の新リース会計基準強制適用まで、残された時間はわずかです 。もうそろそろ新リース会計基準の対応準備をはじめませんか？
新リース会計基準の対応においては、企業の経理部門はもちろんのこと、法務・総務・契約書管理部門のご担当者さまも、自社のリース契約や賃貸借契約の見直しに迫られています 。
実務を担当する皆さま、こんな課題をお持ちではありませんか？
- どの契約がオンバランス化の対象になるのか、最終判断に迷う
- 契約書の法的側面と会計的側面の判断に自信がない
- 契約書の条項が会計処理にどう影響するか理解したい
- 法務として、契約書管理だけでなく社内ルールの整備も求められている
本セミナーでは、弁護士の視点から「リース」と判断される法的基準や、会計上の「使用権資産」「リース負債」が契約書上のどの文言から生じるのかを解説します。既存契約の「会計上の再分類」を見極めるポイントや、新リース会計基準対応のための契約書チェックの急所を具体例を交えてご紹介します 。
さらに、法務部門が果たすべき「攻め」の役割、すなわちリスク特定から解決策提案、経理部門との連携によるリスク管理やコスト最適化の手法についても深掘りします 。契約書から必要な情報を抽出し、経理部門への情報連携をスムーズにする方法まで、実践的な知識が満載です 。
新リース会計基準対応を契機に、法務・経理部門が連携し、企業の財務・経営基盤を強化しましょう。
こんな方へおすすめです
- 弁護士の視点から、リース契約の法的解釈と会計処理への影響を学びたい方
- 新リース会計基準対応で、契約書の見直し・作成に課題を感じる方
- 契約書が会計処理にどう影響するか理解したい方
- 法務部門として、契約書管理だけでなく社内ルールの整備も求められている方
登壇者情報
弁護士法人三宅法律事務所
慶応義塾大学法科大学院講師
小野 祐司 弁護士・ニューヨーク州弁護士慶応義塾大学法学部を卒業後、東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社し、ニューヨーク州と日本で弁護士登録。
三菱UFJ信託銀行のコンプライアンス統括部副部長、法務部長を歴任。
現在弁護士法人三宅法律事務所所属、慶應義塾大学法科大学院講師（信託法）、M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社代表取締役、管理者トラスト株式会社代表取締役、株式会社ワコム社外取締役・監査等委員。主な取扱分野は、金融関連法、コンプライアンスなど。
弁護士法人三宅法律事務所
越田 晃基 弁護士早稲田大学法科法学部を卒業後、弁護士登録。
主な取扱分野は、金融規制法、個人情報保護法など。
詳細情報
- 公開日
- 2026年1月15日(木)
- 申込締切
- 申込随時受付中
- 参加費用
- 無料
- 備考
※本コンテンツは、2025年9月9日に実施したセミナーの再放送となりますので、質疑応答時間はございません
※視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間に視聴ください
※オンデマンド配信のため、視聴者アンケート・回答特典は現在ございません、予めご了承ください
※ご不明点や詳細説明をご希望の場合は、個別相談会へお申し込みください
※競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます
※動画視聴方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様で視聴される際は1名様ずつお申込みください