【税理士が解説】令和8年度『税制改正大綱』

 ～『人事労務』の実務への影響と対応策とは？～

令和8年度の税制改正により、所得税の「年収の壁」が178万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。この転換は、従業員の手取り額が増えるというポジティブな側面がある一方で、実務を担う人事労務現場には、「運用の変化」をもたらします。

昨年度の改正から継続して、本人の所得金額に応じて控除額が変動する「多段階の判定ルール」への対応や、大学生の子を持つ世帯への扶養控除拡充に伴う「確認事務の変更」など、給与計算・年末調整のロジックをこれまで以上に精度高く管理することが求められています。こうした変化に対し、従来のExcel管理や手動での設定更新といった運用をどう見直していくべきか、慎重な検討が必要です。

本ウェビナーでは、第一線で活躍する税理士を招き、改正大綱のポイントを実務目線で丁寧に解説します。単なる制度の紹介に留まらず、現場が直面する具体的な変化と、その対応策となる「法改正に柔軟に対応できる体制構築」について詳しくお伝えします。実務への影響範囲を正しく整理し、次年度以降の安定した労務運用を計画的に進めたい皆様のご参加をお待ちしております。

・2026年2月19日（木）12:00-13:00
・2026年2月20日（金）12:00-13:00
※両日とも同じ視聴URLで配信いたします

【POINT1】労務に関する改正の概略
　・基礎控除、給与所得控除、扶養の判定について
【POINT2】労務担当者が実務で検討すべき事項
　・扶養に入れるのは年収いくらまでか
　・扶養手当の基準変更の検討
　・システム化