法務・管理部門が今押さえるべき、2025年＆2026年主要法改正の要点と対応策

2025年は、日本で初めての人工知能（AI）に特化した法律「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI新法）」の施行や育児介護休業法の改正など、各領域でアップデートが相次ぎました。

2026年も、業務委託先との取引を適正化する「中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）」の施行や、個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」など、対外的な信用や契約実務に大きな影響を与える法改正が控えています。

事業規模の拡大に伴い、企業に求められるコンプライアンスの要求水準は年々高まっています。一方で、限られたリソースの中で複雑化する法令をキャッチアップし、現場のフローに落とし込むことは容易ではありません。対応の漏れや遅れは、単なる法令違反にとどまらず、取引先からの信頼低下や事業停滞のリスクにもつながります。

本セミナーでは、企業法務の実務に精通した法律事務所ZeLoの安富有輝弁護士が、企業の法務・管理部門が優先的に対応すべき2025年・2026年の重要法改正の要点と最新動向を分かりやすく解説。法的な要点だけでなく、マニュアル整備など、実務担当者が「今、具体的に何をすべきか」を明確にします。

• 2025年に施行された法改正の重要ポイントおさらい
• 2026年施行予定の法改正事項の要点・実務への影響
• 法改正事項を踏まえた具体的なTODO
• 重要法令の改正に向けた議論動向などの最新情報

• 法務・総務・人事など、管理部門責任者・実務担当者の方
• 組織のガバナンス強化を目指す経営層・役員の方
• 効率的に法改正情報をキャッチアップし、社内周知を行いたい方
• 2026年の法改正を見据え、早めに体制整備の準備を始めたい方