クラウド化で解決する給与計算業務の課題と具体例
更新日：2024年2月13日
近年、労務管理業務にクラウドシステムを活用する企業が増えています。
従来のインストール型給与管理システムにはどのような課題が見られたのか、また、クラウド型の給与計算システムを導入することで何が変わるのか解説します。
ケース1.法改正のたびにシステムアップデートが必要
労災保険料率や雇用保険料率などが変わると、給与計算にも影響がおよびます。従来型の給与管理システムでは、法改正のたびにサービス事業者が修正版のプログラムを提供し、利用者がシステムアップデートをしなくてはいけません。法改正は不定期かつ頻繁に行われるため、利用者側のシステムアップデートも随時必要になります。アップデートをし忘れると、正しく給与計算できない可能性もあるため、常にアップデート情報を確認し、システムを最新の状態に保つことが必要です。
クラウド型の給与計算システムの場合
一方、クラウド型の給与計算システムなら、法改正を反映したプログラムの作成からアップデートまですべてサービス事業者側が一貫して対応します。利用者側が対応することはないため、サービス事業者のアップデート情報や法改正の情報を敏感に察知しなくても、自動的に最新の情報が反映されて正しい給与計算が可能です。
給与計算に間違いが生じると、後日調整作業が必要になり、業務負担が増えてしまいます。また、社会的な信頼性が失墜する可能性もあります。正確に給与計算するためにも、自動でアップデートされるクラウド型給与計算システムを検討してみてはいかがでしょうか。
ケース2.データの取り扱いに不安を感じる
給与計算システムと勤怠管理システムを連携すると、勤務時間数や時間外労働時間数のカウントミスがなくなり、給与計算業務がより正確かつ簡便になります。複数のシステムを利用して給与計算を実施する場合、データ生成のために手動でインプット・アウトプットを行うこともあります。業務簡便化のために欠かせない作業とはいえ、個人情報の流出のリスクはあるため注意が必要です。
クラウド型の給与計算システムの場合
クラウド型の給与計算システムなら、サービスの連携機能が進んでいるため、データを手動で加工する必要がありません。
情報漏洩のリスクを抑えられ、不安なく複数システムを連携できます。
マネーフォワード クラウド給与の場合
さらに、マネーフォワード クラウド給与は、クラウド経費やクラウド会計などの豊富なシステムとのシームレスかつスムーズな連携が可能です。立替経費や仕訳などの他部門の担当者とのやり取りがスムーズになり、さらに業務負担を軽減できます。
ケース3.特定の担当者しか業務フローを把握していない
給与計算業務には、専門性の高さが求められます。社内の給与制度に精通しているのはもちろんのこと、社会保険制度や所得税・住民税などの税制度についても深い知識が必要です。そのため、特定の従業員が担当することになり、属人化する傾向にあります。担当者以外は業務フローを知らないばかりか、進捗状況の把握も難しくなるケースも少なくありません。
クラウド型の給与計算システムの場合
クラウド型の給与計算システムなら、計算は自動的に行えるため、業務を担当して間もない方でも給与計算業務を行うことができます。また、システムをPCにインストールする必要がないため、同時に複数人で作業することも可能です。進捗状況がオープンになるだけでなく、テレワークや外注サービスにも対応できます。
マネーフォワード クラウド給与の場合
マネーフォワード クラウド給与なら、会社独自のルールを自身で設定できるため、手当支給の変更があった際もスピーディーに対応可能です。また、不規則なルールもRoundUpなどの計算式の設定は自由度が高く、登録数に上限がないため、給与計算の独自ルールが多い会社でも対応できます。