日本の中小企業や小規模事業者が情報技術（IT）ツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
この補助金は、業務効率化や売上向上、新たなサービスの提供などを目的として、ITツールの導入を促進することを目的としています。
中小企業
その他の法人
小規模事業者
※中小企業は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。
※業種分類9~14に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。
※インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象です。
目的に応じた5つの類型から補助金を申請することができ、
マネーフォワード クラウドでは「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つの枠に対応しています。
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入
※1 「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
1プロセス以上保有する
マネーフォワード クラウドのサービスを
導入した場合
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入
※2中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 ※3補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
小規模事業者が「インボイス対応類型」で
1機能以上保有する
マネーフォワード クラウドのサービスを
導入した場合
※申請する類型は、業務プロセス数やITツール要件、機能要件を満たす類型の範囲内であれば申請者が選択できます。
※上記の表は大まかな相違点の抜粋のため、交付申請にあたっては、必ず公募要領、交付規程や各種IT導入補助金事務局より出される手引きを熟読し
詳細要件を理解したうえで、手続きを進めてください。
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
業務上繋がりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入
※ マネーフォワードクラウド対象外
クラウドシリーズ間のデータ連携により、バックオフィス業務の効率化を図ることができます。
マネーフォワード クラウドの導入をご検討中の方へ。
「どのプロダクトを導入したらいいのか？」「どの枠で申請したらいいのか？」など、営業担当が状況に合わせてご提案いたします。
※各交付申請のスケジュールは公式サイトをご確認ください。
マネーフォワードがツール選定、交付申請をお手伝いします。
交付決定後にご契約・導入開始となります。
お困りの際はチャット・メールでサポートいたします。
