2023年10月からスタート!
インボイス制度に対応するなら
マネーフォワード クラウド

電子取引・電子帳簿保存法なら会計ソフトのマネーフォワード クラウド

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。
制度開始前に必要な事前準備は、請求書フォーマットやシステムの変更だけではありません。
課税事業者は基本的に申請・導入する必要があるため、制度を理解し準備を進めていきましょう。

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インボイス制度の概要はもちろん、適格請求書発行事業者登録制度や消費税の免税事業者の対応についてご紹介しています。

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インボイス制度、対応しないとどうなる?

インボイス制度に対応しないと、売上先(買手)にインボイスを交付できません。インボイスを受け取れなかった売上先は仕入税額控除ができず、納付税額が大きく計算されてしまいます。

仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合仕入先が適格請求書発行事業者の場合
仕入税額控除とは

インボイス制度により、インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。仕入税額控除とは、生産、流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることのないよう、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みです。

インボイス制度 3つのポイント

主に請求書を発行する方が対応するべき3つのポイントをご紹介します。

請求書に記載する
項目を追加

請求書に記載する項目を追加

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発行事業者への
登録が必要

発行事業者への登録が必要

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発行側も
請求書の保存が義務化

発行側も請求書の保存が義務化

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請求書に記載する項目を追加

仕入税額控除に対応するためは、請求書・領収書・納品書・レシートが、
適格請求書(インボイス)の要件を満たしている必要があります。

適格請求書に記載する項目

請求書に記載する項目を追加

1.請求書発行者の氏名又は名称
2.取引年月日
3.取引内容
4.取引金額
5.請求書受領者の氏名又は名称
6.軽減税率の対象品目である旨
7.税率ごとに区分して合計した税抜または税込対価の額
8.税率ごとに区分した消費税額等
9.請求書発行者の登録番号

発行事業者への登録が必要

インボイスの発行事業者となるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、
「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

発行事業者への登録が必要

発行側も請求書の保存が義務化

インボイス制度施行後は発行側も受領側もインボイスを7年間保存する必要があり、書類の保存数はさらに増加します。
データとして保存する場合は電子帳簿保存法に対応する必要があるため、今から電子帳簿保存法に対応しておくことを推奨いたします。

これまでインボイス制度導入後

対応スケジュール

2023年10月からインボイス制度を導入するには、2023年3月31日までに申請が必要です。
さらに、制度対応経理業務の効率化など、システムの変更に合わせた社内での対応が必要となります。

対応スケジュール
2問で簡単診断
インボイス制度対応診断

インボイス発行の準備が必要な方

適格請求書発行事業者になるために「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。
あわせて、発行する請求書のフォーマット変更や保存方法を検討しましょう。

適格請求書発行事業者への登録申請

対応時期:2023年3月まで

インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

適格請求書発行事業者への登録申請

※1 2023年10月1日からインボイス制度を導入する場合
※2 適格請求書発行事業者の氏名または名称・登録年月日・登録番号・法人の場合、本店または主たる事務所の所在地がインターネット上で公表されます
※3 通知される登録番号の構成は、法人番号がある場合:T+法人番号、個人事業者・人格のない社団等:T+13桁の数字となります

マネーフォワード クラウドでできること

3ステップで簡単!適格請求書発行事業者の登録申請書類を無料で作成

仕入先が適格請求書発行事業者の場合

マネーフォワード クラウドの「インボイス制度の登録申請」なら、適格請求書発行事業者の登録申請書をカンタン3ステップで作成完了!
完全無料・登録なしですぐに利用できます。

登録申請書を作成したい方はこちら

適格請求書(インボイス)フォーマットへの対応

対応時期:2023年9月頃まで(推奨)

インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

適格請求書(インボイス)フォーマットへの対応

インボイスには以下 6つを記載する必要があります。
項目に抜け漏れがあると、インボイスとして認められない(=仕入税額控除が行えない)ことになります。
1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
4. 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
※太字の項目が追加されたもの

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド請求書はインボイス制度に対応予定

マネーフォワード クラウド請求書はインボイス制度に対応予定

「マネーフォワード クラウド請求書」は2023年10月より導入されるインボイス制度に則った形で請求書の金額を計算できるよう対応予定。複雑な税計算やインボイス制度への対応に向けたシステム改修は不要です。

マネーフォワード クラウド請求書の詳細はこちら

請求書発行データの電子保存方法を検討
(税務調査を見据えた証憑保存ルールの検討)

対応時期:2023年9月頃まで(推奨)

インボイス制度では、発行側も受け取り側もインボイスを保存しておく必要があります。

請求書発行データの電子保存方法を検討

データとしてインボイスを保存しておくためには、電子帳簿保存法に対応した保存方法である必要があります。
長期的な視点で見た場合には、業務のペーパーレス化(=電子帳簿保存への対応)を進めた方がよいと考えられています。

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド請求書なら、発行した請求書を自動で保存

マネーフォワード クラウド請求書なら、発行した請求書を自動で保存

「マネーフォワード クラウド請求書」からメール送信した請求書は、電子帳簿保存法の要件に則して、自動で「マネーフォワード クラウドBox」に保存されます。

マネーフォワード クラウドBoxの詳細はこちら

インボイス受け取りの準備が必要な方

制度導入後は経理担当者の負担が大きくなります。
導入後の業務をスムーズに進められるよう、申請フローやインボイスの保存方法などの社内フローを事前に整理しておきましょう。

受け取った請求書の電子保存方法を検討
(税務調査を見据えた証憑保存ルールの検討)

対応時期:インボイス制度開始前(推奨)

受け取った請求書の電子保存方法を検討 (税務調査を見据えた証憑保存ルールの検討)

2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わりました。
今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2022年1月1日以降は取引情報を原則電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります。

対応書類:メール添付のPDFやウェブサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書などの国税関係書類

※2023年12月31日までの間に電子保存に対応できない事情があると税務署長が認め、かつ出力書面での提出等に応じることができる場合は出力書面での保存も認められる

電子帳簿保存法について詳しくはこちら
Case 01

メールで請求書を受け取る場合

対象:すべての事業者※1

メールで請求書を受け取る場合

電子取引データの紙保存が廃止に

今までは紙で印刷した請求書を原本として保管できましたが、2022年1月1日以降は「取引情報を原則データ」でかつ「電子帳簿保存法の要件に則って保存する」必要があります。※2

※1 所得税と法人税を申告する事業者
※2 2023年12月31日までの間に電子保存に対応できない事情があると税務署長が認め、かつ出力書面での提出等に応じることができる場合は出力書面での保存も認められる

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド債務支払なら電子帳簿保存法にも対応
メールで受領した請求書データを自動取込・自動保存

マネーフォワード クラウド債務支払ならスキャナ保存に対応

「マネーフォワード クラウド債務支払」はPDFの請求書が添付されたメールを自動取込専用メールアドレスで受信することで、自動でAI OCR処理を行い、「支払依頼」の下書きを作成します。
また、「マネーフォワード クラウド請求書」とAPI連携を行うことにより、明細データまで高い精度で読み取ることができます。

マネーフォワード クラウド債務支払の詳細はこちら
Case 02

紙で請求書を受け取る場合

対象:スキャナ保存を希望する事業者

紙で請求書を受け取る場合

電子保存する場合はスキャナ保存要件を満たす必要があります

スキャナ保存要件(抜粋)
・ 取引年月日、取引金額、取引先で検索ができること
・解像度が200dpi以上、階調が256階調以上であること
・タイムスタンプを付与、または訂正削除の履歴が確認できること
・帳簿と相互の関連性が確認できること 等

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド債務支払ならスキャナ保存に対応
スキャン後、検索要件に必要な情報を自動でデータ化・保存

開封後、請求書をスキャンしてクラウド債務支払にアップロード

開封後、請求書をスキャンして
クラウド債務支払にアップロード

開封後、請求書をスキャンしてクラウド債務支払にアップロード

請求書の内容を
AI OCRで自動入力

紙で受け取った請求書に関しても、スキャンしたデータをクラウド債務支払にアップロードすると
AI OCRを介してスキャナ要件に必要な「支払先」「支払期日」「請求金額」が自動で入力されます。

※ スキャンの際の画質は、300dpi以上等の高画質が推奨です(低画質の場合、読み取り精度低下の要因となります)

マネーフォワード クラウド債務支払の詳細はこちら

受け取った証憑がインボイスの要件を満たしているか確認するフローを検討

対応時期:インボイス制度開始前(推奨)

受け取った証憑がインボイスの要件を満たしているか確認するフローを検討

制度導入後は、受け取った請求書やレシートがインボイスの要件を満たしているか都度確認しないといけません。
また、記載されている登録事業者番号が実在しているかどうかもあわせて調べる必要があるため、確認作業の負担が大きくなります。
効率的な処理をするための経費申請フローを事前に検討しておきましょう。

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド経費・債務支払なら
申請時に登録事業者番号を確認できるようになる予定です

マネーフォワード クラウド経費・債務支払なら 申請時に登録事業者番号を確認できるようになる予定です

申請した書類提出時に国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」を自動照会し、取引先が適格請求書発行事業者か免税事業者の可能性があるのかを自動判定できるようになる予定です。

マネーフォワード クラウド経費の詳細はこちらマネーフォワード クラウド債務支払の詳細はこちら

税区分ごとの仕訳入力方法について検討

対応時期:インボイス制度開始前(推奨)

税区分ごとの仕訳入力方法について検討

インボイスには商品ごとの税込金額が記載されません。
このため、仕訳を税込金額で入力する際、以下の流れで分類・集計・計算・調整をする必要があります。
1. 勘定科目ごとに商品明細を分類し
2. その商品の税率別・課税区分別に税抜金額を集計し
3. それぞれの税率をかけて税込金額を計算する
4. 税込金額の合計が適格請求書に記載された税率別の税込金額の合計と異なる場合は、仮払消費税等で差額調整する

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド会計・確定申告はインボイス制度にも無料で対応予定
バージョンアップの際に追加料金はかかりません

マネーフォワード クラウド経費・債務支払なら 申請時に登録事業者番号を確認できるようになる予定です

インボイスに対応した仕訳の作成・編集や、消費税集計を含んだ各種帳簿が作成できるようになる予定です。
また、インボイス制度導入後は、銀行・クレジットカード・電子マネーなどから自動連携されたデータにも証憑添付が義務付けられます。
マネーフォワード クラウド会計・確定申告では、通販サイトなどの様々なサービスと連携することで明細データを自動取得。さらに領収書や請求書などの証憑データも自動で追加されます。

マネーフォワード クラウド会計の詳細はこちら

証憑自動取得設定に関する詳細はこちら

仕入税額控除の経過措置の適用

対応時期:インボイス制度開始前(推奨)

仕入税額控除の経過措置の適用

インボイス制度の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者(免税事業者等)から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
ただし、制度導入後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

マネーフォワード クラウドでできること

マネーフォワード クラウド会計・確定申告は
取引先マスタにより免税事業者を自動で判定予定

マネーフォワード クラウド会計・確定申告は取引先マスタにより免税事業者を自動で判定予定

「取引先」マスタにおいて取引先が免税事業者の可能性があると判定された場合に、仮払消費税額を経過措置適用後の金額とするか提案する機能を搭載予定です。

マネーフォワード クラウド会計の詳細はこちら

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課税事業者に切り替えるか検討中の方

個人事業主やフリーランスなどの免税事業者は、
自社の業績や取引先の状況を踏まえて以下のどちらかを選択しましょう。

免税事業者を継続課税事業者に切り替え
インボイス制度
非対応
対応
こんな人におすすめ・売上先は事業者ではない個人事業主が多い
・取引先は免税事業者が多い
・今までどおり消費税を納税する必要はない
・売上が下がらなければ収入を維持できる
メリット・今までどおり消費税を納税する必要はない
・売上が下がらなければ収入を維持できる
・取引先の仕入税額控除の対象になるので、安定的に取引できる
デメリット・仕入税額控除の対象にならず、取引先から消費税分の値引きを要求される可能性がある
・課税事業者(適格請求書発行事業者)との競合に負ける可能性がある
・消費税の納税義務が発生する分、手取りが減る
・インボイスは従来の請求書より記載項目が増えるため、経理が複雑になる

詳細な記事はこちら

課税事業者に切り替える方へ

インボイス制度に向けた消費税申告対応

課税事業者は、消費税を税務署に申告・納付する必要があります。
インボイス制度施行後は、多くの免税事業者が課税事業者になることが予想されており、対応が必要です。

仕訳データをもとに消費税申告書が作成可能

消費税申告するためには、軽減税率等税区分を正しく登録する必要があります。また、インボイス制度施行後は、インボイス入手済みの取引のみが仕入税額控除の対象になります。

会計ソフトと消費税申告機能が一体化したマネーフォワード クラウド会計・確定申告なら、仕訳データをもとに自動集計でき、インボイス対応にも困りません。

仕訳データをもとに消費税申告書が作成可能

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