複数台帳管理ができるおすすめの固定資産管理システムは?

作成日:2024年6月20日

固定資産管理システムにおける「複数台帳管理」とは?

固定資産管理システムにおける「複数台帳管理」とは、1つの企業で複数の種類の固定資産台帳を同時に作成・管理できる機能のことを言います。

複数台帳管理機能については不要な場合もありますが、事業に欠かせない固定資産を多く持つ企業において役に立つ機能と言えるでしょう。

複数台帳管理ができないデメリットは?

固定資産の管理において減価償却の方法は、必ずしも一通りではありません。例えば、法人税や所得税には税負担を減らすための「圧縮記帳」というルールがあります。しかし「圧縮記帳」は固定資産税(地方税)の計算においては認められていません。

また、上場企業等の一部ではIFRS(国際会計基準)を適用していますが、日本基準とIFRSの減価償却費計算の考え方は異なっています。さらに、管理会計において財務会計の耐用年数とは異なる減価償却計算をする場合もあります。

上記のようなケースにおいても複数種類の固定資産台帳がないと、それぞれの基準に沿った減価償却費の計算ができないというデメリットが考えられます。

マネーフォワード クラウド固定資産は複数台帳の管理が可能!

マネーフォワード クラウド固定資産は、会計・税務・業務担当者の全員が使いやすい固定資産管理システムです。

固定資産台帳の管理から減価償却計算、仕訳の作成までがスムーズに。複数台帳管理で日本基準とIFRSどちらにも対応しています。

その他の、固定資産管理システムを選ぶ際のポイント

複数台帳の管理ができる以外の、固定資産管理システムを選ぶ際のポイントを挙げていきます。

①減価償却計算機能及び帳票作成機能

固定資産の償却方法として定額法、定率法、旧定額法、旧定率法などさまざまな償却方法に対応しているものを選ぶとよいです。また、固定資産の異動や減損処理にも対応しているものがよいでしょう。

減価償却方法は、償却の途中であっても所轄税務署表の承認により変更ができるため、償却方法の変更にも対応しているものが安心です。また、減価償却費データは会計ソフトと連携していますが、どのような連携方法であるかを確認しておきましょう。

さらに法人税申告書別表や償却資産税申告書の自動作成機能、地方税においては電子申告に対応しているものを選ぶと便利です。

②インポート・エクスポート機能

固定資産の管理においては、インポート・エクスポート機能を利用すると効率的に一括処理できます。次に挙げる場面では、インポート・エクスポート機能が役に立つでしょう。

システム移行時や新規導入時
既存の固定資産データをシステムにインポートすることで、効率的にデータ移行ができます。

他システムとのデータ連携時
会計ソフトへのデータ連携以外にも、原価管理システムや予算管理などにデータ連携ができると便利です。地方税の電子申告もデータ連携の一環と言えます。

バックアップ時
エクスポートしたデータを保管することで、バックアップにもなります。固定資産データを大量に編集する前にはバックアップを取り、いつでも編集前に戻せるような運用も可能です。

③現物管理機能

登録した固定資産が登録した場所にあり、その機能を果たしているかどうかを確認することは内部統制上も重要なポイントです。固定資産については、「現物の状況」と「固定資産台帳」と、「会計における固定資産の計上額」が一致するのが大前提です。

したがって、固定資産管理システムを選ぶ際には、どのような現物管理機能があるかを確認しましょう。

また、現物管理機能により、現在の固定資産の設置場所が確認できることは紛失や盗難リスクを低減することにつながります。さらに、老朽化の状況などの把握や、余剰資産や遊休資産を洗い出すことにもつながり、資産の有効活用をはじめ、買い換えや修繕の目処を立てる際に役立ちます。