マネーフォワード クラウドBPOサービス利用規約
マネーフォワード クラウドBPOサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条第1号で定めるものをいいます。)の利用に関して定めるものです。当社が、お客様に対して、本サービスを提供するに際しては、お客様と当社との間において以下の規定が適用されます。
本規約とは別に、お客様に個別に当社ウェブサイト又は提案資料等を通じて、提示又は通知した個別規定や追加規定(以下「個別規定等」といいます。)がある場合には、本規約のほか個別規定等が適用されます。本規約と個別規定等との間に齟齬がある場合、個別規定等の規定が優先します。
第1章 基本事項
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
- (1) 「本サービス」
- 当社が提供するビジネスプロセスアウトソーシングサービス(以下「BPOサービス」といいます。)をいいます。なお、本サービスの内容は、第2条で定めるものとします。
- (2) 「サービス利用契約」
- お客様が本サービスを利用するに際し、当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
- (3) 「お客様」
- 本サービスの利用希望者及び利用者を総称していいます。
- (4) 「利用希望者」
- 当社とサービス利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
- (5) 「利用者」
- 当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
- (6) 「サービス提供担当者」
- 当社が指定した本サービスの提供に従事する者をいいます。なお、お客様が自らのサービス提供担当者を指定したり、当社によるサービス提供担当者の選定について変更を求めることはできません。
第2条(本サービスの内容及び利用料金等)
- 1. 本サービスは、当社が利用者に対して、「マネーフォワード クラウド」その他のサービス(AI機能を有するサービスを含みます。)を利用して提供するBPOサービスであり、その詳細は別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
- 2. 本サービスの対価(以下「本サービス利用料」といいます。)は、別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
- 3. 前二項にかかわらず、お客様の状況、要望その他の事情に応じて、本サービスの内容及び本サービス利用料について、別途当社とお客様が合意した場合、当該合意した内容が本サービスの内容及び本サービス利用料となるものとします。
- 4. 本サービスは、BPOサービスであり、会計、税務、財務、労務又は法務その他バックオフィス業務等に関する専門的な見解を提供するサービスではありません。お客様は当社に対して専門的な見解を求めること又はこれに準ずる行為を行ってはなりません。
- 5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者のデータ、情報、資料等(以下「データ等」といいます。)を確認、閲覧、入力、修正、削除その他の付随業務を実施します。なお、当社は、当該付随業務の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性について何ら保証せず、当該付随業務の結果については、お客様が自らの責任において最終的な確認を行うものとします。
- 6. 当社は、本規約の変更を伴わない範囲で、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第3条(本サービスへの申込み)
利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込方法により、申込みをしなければなりません。
第4条(申込みの承諾)
- 1. 当社は、本サービスへの申込みがあったときは、当社が別途定める基準により当該申込みの審査を行います。
- 2. 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
- (1) 本サービスを提供することが著しく困難なとき
- (2) 利用希望者が実在しないとき又はそのおそれがあるとき
- (3) 当社に提供した情報に虚偽があるとき又はそのおそれがあるとき
- (4) 当社に提供した情報が第三者に関するものであるとき又はそのおそれがあるとき
- (5) 利用希望者が、当社が提供するその他サービスの費用の支払を怠り又は怠るおそれがあるとき
- (6) 利用希望者の本サービスの利用地域が日本国外であるとき
- (7) その他、当社が、利用希望者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき
- 3. 当社が本サービスへの申込みを承諾した場合、当社は、当該利用希望者に対し、本サービスの申込を承諾した旨を書面又は電磁的方法(電子メールを含みますが、これに限られないものとします。以下「書面等」といいます。)により連絡し又は本サービスの提供を開始いたします(当社による申込の承諾の連絡又は本サービスの提供開始を、以下「申込承諾通知等」といいます。)。この申込承諾通知等を実施した時点で当社が利用希望者の申込みを承諾したものとし、当該申込承諾通知等により当社が承諾した本サービスの内容及び本サービス利用料にてサービス利用契約が成立したものとします。
- 4. 当社が、本条の規定により申込みを承諾した後に、お客様が第2項各号のいずれかの場合に該当すると当社が判断した場合には、当社は承諾を取り消すことができます。当社が承諾を取り消した場合、お客様は、本サービス利用料及び申込承諾通知等に記載された諸経費(以下総称して「本サービス利用料等」といいます。)の支払義務を免れることができないものとします。
第5条(本サービス利用料等の支払)
- 1. 利用者は、本サービス利用料等を、当社が定める支払期限までに、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法等にて支払うものとします。支払期限及び振込先口座等は、別途当社が発行する請求書に記載された内容によるものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
- 2. 前項に定める本サービス利用料等について、当社が定める支払期限を経過してもお支払がない場合、当社は、支払期限が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に対する年14.6%の割合に基づき算出した遅延損害金を請求することができるものとします。
第6条(再委託等)
当社は、本サービスの提供の全部又は一部について、当社が適当と認める第三者(以下「再委託先」といいます。)に対して、当社が本規約に基づき負う秘密保持義務と同等の義務を課した上で委託し、又は当該第三者と業務提携、協業等することができるものとします。
第7条(お客様の当社に対する協力事項)
- 1. お客様は、本サービスのご利用前に、お客様にて適法な権利を確保するなど必要な一切の措置を講じた上で、次の各号に掲げる事項をあらかじめ準備するものとします。当社は、かかる一切の措置が行われた上で、次の各号に掲げる事項をお客様が準備したものとして取り扱います。また、当社は、お客様による当該準備ができるまで本サービスの提供を開始しない、又は停止することができるものとします。
- (1) 本サービス提供のために当社が必要と判断するデータ等。
- (2) 本サービス提供のために必要なアカウント、ID及びパスワード並びにお客様における動作環境構築のために必要なアクセス権限。
- (3) 本サービスの提供又はその過程において、当社以外の第三者が運営又は提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)の利用が含まれる場合において、当該第三者サービスの契約上、当社による利用について許諾等が必要となるときには当該許諾等の取得。
- (4) 前各号のほか、その他、本サービスの提供又はこれに付帯関連する作業のために当社が必要と判断する事項。
- 2. 利用者は、利用者自身の責任において当社、サービス提供担当者及び再委託先に第三者サービスを利用させるものとします。
- 3. 本サービスを提供する過程で不明な点などが生じた場合、当社より利用者に確認を行うものとし、利用者は直ちにこれに応じるものとします。
- 4. 前三項に関連して合意したお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、当社が本サービスの全部又は一部を提供できない場合、お客様は、本サービス利用料等の全額を負担するものとし、これによりお客様に損害が生じた場合について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 5. 当社が、お客様による本サービスの利用に関し、第三者からの問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等が生じた場合、お客様は、自らの費用と責任においてこれに対応し、解決するものとし、また、当社の損害及び当社が支出した費用(合理的な弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みます。)を補償するものとします。
第8条(お客様の責任及び接続環境等)
- 1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、及び、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等(以下まとめて「機器等」といいます。)は、お客様の費用と責任において準備し維持するものとします。また、機器等の設置や操作についても、お客様の費用と責任において行う必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、お客様に対するサポートも行いません。
- 2. 利用者は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過したりするために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとし、かかる変更について当社は一切責任を負わないものとします。
第9条(サービス利用契約の有効期間)
- 1. サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約において定めます。
- 2. サービス利用契約を更新する場合、利用者は、当社が指定する方法に従い、有効期間の満了日の1ヶ月前までに当社に対して通知を行うものとします。
- 3. 契約の更新にあたり、初期費用は発生しません。
第10条(解約等)
- 1. 利用者は、有効期間の満了前にサービス利用契約を解約することができません。ただし、利用者が有効期間満了までの本サービス利用料等から、既払額を控除した残額を、当社所定の期日までに当社所定の方法で一括して支払う場合はこの限りではありません。
- 2. 当社がやむを得ず本サービスの提供を中止する場合、当社が定める方法により、原則として1ヶ月前までに利用者に対し通知を行い、本サービスの提供の停止日をもって本サービスの提供に関する契約は全て終了します。
- 3. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって、利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第11条(本規約の変更)
- 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- (1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
- (2) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
- (3) 変更内容が契約をした場合に目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第12条(通知・連絡)
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する通知又は連絡、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する通知又は連絡は、当社の定める方法により行うものとします。なお、当社が、利用者に対する通知又は連絡を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該通知又は連絡が行われたものとみなします。
第13条(免責事項・非保証)
- 1. 本サービスは、当社による準委任の性質に係る業務の受託として提供され、当社は善良な管理者による注意義務に従い本サービスを提供します。当社が本サービスの提供に際してお客様に何らかの成果物又はデータ等(以下「成果物等」といいます。)を納入又は提供する場合であっても、当社は、本サービスの提供に係る成果物等の完成義務を負うものではなく、本サービスの提供によりお客様に納入又は提供された成果物等が存在する場合であっても、お客様は成果物等を自らの責任で利用するものとし、これについて契約不適合責任その他一切の責任を負うものではありません。
- 2. お客様は、法令上、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の専門家(以下「専門家等」といいます。)が判断すべき会計、税務、財務、労務又は法務上の事項等について、本サービスによる業務提供の内容について、自らの検証又は専門家等への相談により判断をしなければならず、当社はお客様による不作為又は懈怠について一切責任を負いません。
- 3. 当社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、第三者の権利又は利益を侵害しないこと、及び、第三者の許諾を必要としないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
- 4. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切賠償の責任を負いません。なお、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その賠償額は、お客様に損害が生じた日の属する月から起算した直近12ヶ月間の本サービス利用料の合計額を上限として、お客様に損害賠償責任を負うものとします。ただし、利用期間が12ヶ月間に満たない場合は、当該利用期間中に当社が現実に受領した本サービス利用料の総額を上限とします。
- 5. お客様は、本サービスの利用に際し、自らの責任と費用においてデータ等のバックアップを行うものとします。当社は、データ等の消失等に起因する損害について一切の責任を負いません。
- 6. 第4項にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する損害について、一切責任を負いません。
- (1) お客様が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
- (2) お客様が本規約に違反したことにより生じた損害。
- (3) お客様から提供を受けたデータ等の不備又は重複等により生じた損害。
- (4) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
- (5) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害。
- 7. お客様の希望により当社がお客様の所有物(お客様が第三者から借り受けている物も含み、以下「預り品」といいます。)を、預かり、保管又は使用する場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品に生じた破損、紛失、その他の損害(当該預り品の輸送中に発生した損害も含みます。)について、商法第595条の規定は適用しないとともに、当社は一切の責任を負いません。なお、故意又は重過失の場合に関する責任については、本条第4項の定めに従うものとします。
第14条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- (1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
- (2) 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
- (3) 当社又は本サービスのほかのお客様その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (4) お客様が締結している第三者との契約に違反する行為又は公序良俗違反に該当する行為の一部又は全部を当社に依頼する行為
- (5) 当社、又は本サービスのほかの契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (6) サービス提供担当者又は再委託先と本サービス外で連絡を取ったり接触したりする行為
- (7) 当社、サービス提供担当者、再委託先又は第三者に対して、以下に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する情報を発信又は発言する行為及びこれらの情報を取り扱わせる行為
- ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- イ コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
- ウ 当社、本サービスのほかの契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- エ 過度にわいせつな表現を含む情報
- オ 差別を助長する表現を含む情報
- カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ク 反社会的な表現を含む情報
- ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
- コ 虚偽の内容を含む情報
- サ 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
- (8) 当社又はサービス提供担当者又は再委託先に対し、第三者に対する暴言、脅迫、嫌がらせ、強要、名誉毀損、侮辱、勧誘等その他の第三者に対する損害又は危害を生じさせるおそれがある業務を行わせる行為
- (9) 利用者及びその従業員以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- (10) 本サービスのほかのお客様の情報の収集を目的とする行為
- (11) 本サービスにおいて利用するシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
- (12) 他のお客様又は第三者に成りすます行為
- (13) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為
- (14) 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
- (15) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (16) 本サービスと競合又は類似するサービスを開発、改良又は提供する目的で本サービスにアクセスする行為
- (17) 当社の事前の書面等による承諾なくして、業務委託契約、雇用契約その他契約の名目を問わずサービス提供担当者又は再委託先とお客様(その関連会社を含みます。)との間で直接契約を行うこと及び直接契約を行うことをサービス提供担当者又は再委託先に働きかけることを目的とした一切の行為(以下「勧誘行為」といいます。)(ただし、本サービスの利用期間中及び本契約終了後1年間に限る)
- (18) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
- (19) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- (20) その他、当社が不適切と判断する行為
第15条(権利帰属)
- 1. 本サービスに係る全ての著作権等の知的財産権並びにこれらに関連するその他の権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、総称して「知的財産権等」といいます。)は、当該知的財産に係る権利については、当社又は従前より権利を保有する第三者に留保されるものとします。
- 2. 本サービスを提供する過程において当社が作成した成果物を納品した場合には、当社は、お客様に対し、社内業務の改善その他本サービスの目的に資する合理的な範囲において、当該成果物に係る知的財産権等の非独占的な使用を許諾するものとします。当社は、本条に基づき知的財産権等をお客様が実施することについて、著作者人格権を行使せず、又は第三者をして行使させないものとします。なお、当該許諾及び不行使の合意に対する対価は、本サービスの利用料に含まれるものとします。
- 3. 第1項にかかわらず、当社が、本サービスを通じて、お客様から提供を受けた一切のデータ等に係る知的財産権等は、第三者に帰属すべきものを除き、お客様に留保されるものとします。
- 4. お客様は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、及びお客様からの問い合わせ対応に必要な範囲で、本サービスを通じて取得した一切のデータ及び情報を、全世界で非独占的にサブライセンス可能かつ譲渡可能な形で、使用、複製、改変、派生著作物の作成、表示、実行のためのライセンスを無償で付与するものとします。
第16条(反社会的勢力ではないこと等の表明及び保証)
- 1. お客様及び当社は、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
- 2. お客様及び当社は、現在及び将来にわたって、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、確約するものとします。
- (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
- (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
- (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
- (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
- (5) その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
- 3. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当要求
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他、前各号に準ずる行為
- 4. お客様又は当社(以下本項において「解除当事者」といいます。)は、相手方(以下本項において「違反当事者」といいます。)が前各項の表明保証に反したと認められることが判明した場合、又は相手方による前各項の表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、違反当事者に何らの催告なしで、お客様及び当社間の一切の取引を停止するとともに、一切の契約を解除することができるものとします。違反当事者は、これに対して異議を申し立てず、また賠償及び補償を求めないとともに、解除当事者に損害(弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みます。)が生じた場合には、その一切を自己の責任で賠償することを表明し、確約するものとします。また、違反当事者は、解除当事者に対して債務がある場合、一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することを表明し、確約するものとします。
第17条(本サービスの提供停止、中断又はサービス利用契約の解除等)
- 1. 当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何ら催告を要せず直ちに本サービスの一部又は全部の提供停止、サービス利用契約を含む当社との間の契約の解除その他必要な措置をとることができるものとします。なお、これによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- (1) 本規約の条項に違反したとき
- (2) 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
- (3) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
- (4) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
- (5) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為があったとき
- (6) 支払期日又は支払期限を経過しても、本サービス利用料等の支払が行われない場合
- (7) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
- (8) 破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続申立をなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
- (9) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
- (10) 監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとした場合
- (11) その他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合
- (12) 前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 2. 当社は、次の各号の一に該当する事由が生じたときには、お客様に通知することなく当該事象が終了し、本サービスの提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断することができます。
- (1) 本サービスに用いるハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- (4) 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- (6) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- (7) 第三者サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
- (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- (9) 前各号に準じ当社が必要と判断した場合
第18条(損害賠償)
- 1. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
- 2. お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
第19条(権利義務の譲渡等)
お客様は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、また担保に供してはならないものとします。
第20条(情報の取扱い)
- 1. お客様は、当社がお客様に対して本サービスを提供するため必要な範囲で、お客様の個人情報を当社の役員及び従業員、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家、当社の再委託先並びにサービス提供担当者に開示、提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
- 2. 申込みに必要な個人情報の一部又は全部をお客様が提供しない場合、当社は本サービスを提供できない場合がございます。
- 3. 当社は、データ等について、年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ又は統計データを作成し、本サービス及び本サービスに付随するサービス(当社が将来提供を行うものを含みます。)の向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うために利用し、また、第三者に対して公表することがあります。
- 4. 当社は、本サービスに係る当該お客様及び当該お客様が本規約に基づき当社に提供したデータ等その他一切の情報を一定期間の経過をもって削除する場合があり、お客様はこれを異議なく承諾するものとします。
- 5. 当社は、お客様が本サービスを解除又は解約した場合その他本契約が終了した場合、当社の裁量により、いつでもお客様が当社に対し提供したデータ等その他一切の情報の全部又は一部を削除することができるものとし、また、情報の引渡しは行わないものとし、お客様はこれを異議なく承諾するものとします。
第21条(秘密保持等)
- 1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から、書面等により秘密である旨を明示した上で開示された情報、及び口頭その他無形の方法で秘密である旨通知された上で開示され、開示後5営業日以内に書面等により秘密である旨明示された情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理するものとします。
- 2. 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
- (1) 相手方から開示される以前に公知であったもの
- (2) 相手方から開示された後に自らの責めによらず公知となったもの
- (3) 相手方から開示される以前に自ら保有していたもの
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
- (5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの
- 3. 秘密情報については、本規約に定める場合を除き、相手方の事前の書面等による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
- 4. お客様及び当社は、秘密情報を本規約に従ってのみ利用するものとし、当該範囲を超える利用が必要な時は、事前に相手方から書面等による承諾を受けなければならないものとします。
- 5. お客様及び当社は、秘密情報を本規約に従ってのみ、第三者に開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、本規約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該第三者に遵守させるものとします。
- 6. お客様及び当社は、サービス利用契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報(その複製物を含みます。)を相手方の指示に従い返還又は破棄しなければならないものとします。ただし、次項に定める場合はこの限りではありません。
- 7. 本サービスの利用を通じて取得した情報については、本条の定めは当社に適用されず、当社は、秘密情報を本サービスに関するお客様と当社との間の契約内容(本規約を含みますが、これに限られるものではありません。)に従い取り扱うものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。本条の定めは、第15条(権利帰属)第4項及び第20条(情報の取扱い)第3項その他本規約に定める当社のデータ等の利用を妨げるものではないものとします。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条(不可抗力)
当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、速やかにお客様に通知し、その後の取り扱いについて、不可抗力の発生後相当期間内にお客様に対して通知するものとし、また、その履行遅滞又は履行不能について責任を負わないものとします。
第24条(存続条項)
第21条(秘密保持等)についてはサービス利用契約終了後3年間、第5条(本サービス利用料等の支払)、第7条第4項及び第5項(お客様の当社に対する協力事項)、第10条(解約等)第1項、第13条(免責事項・非保証)、第14条(禁止事項)、第15条(権利帰属)、第18条(損害賠償)、第19条(権利義務の譲渡等)、第20条(情報の取扱い)、第22条(分離可能性)、第26条(準拠法及び裁判の管轄)は、サービス利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第25条(法令に規定する事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第26条(準拠法及び裁判の管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関連して当社とお客様間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第27条(その他の事項)
本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については双方誠意をもって協議して解決するものとします。
第2章 AIサービスを用いた本サービスの提供
第28条(AIサービスの利用に関する事項)
当社は、本サービスの提供にあたり、当社又は第三者の提供する、AI又はAI機能が組み込まれたサービス(以下「AIサービス」といい、AIサービスを提供する者を「AIサービス提供者」といいます。なお、当社の提供するAIサービスを「当社AIサービス」、第三者の提供するAIサービスを「第三者AIサービス」といいます。)を利用する場合があります。お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める事項を理解し、これに同意するものとします。
- (1) 本サービスにおいて、AIサービスが生成、出力、表示又は提案したテキスト、ファイル、画像、その他の情報(以下「出力情報」といいます。)には、不正確な情報、不完全な情報、又は文脈に適合しない情報(いわゆるハルシネーションを含みます。)が含まれる可能性があること。
- (2) AIサービス提供者が、本サービスを通じて入力された入力情報並びに当社が本サービスの提供のためにAIサービスに入力及び指示した内容に基づき出力した出力情報を、サービスの品質及び性能の改善又は向上を目的として、データの分析及び複製、改変、編集等の方法により利用する場合があること。
- (3) お客様が出力情報を利用し又は出力情報に依拠する場合、自らの責任において、当該出力情報の正確性、完全性、適切性、適法性、及び第三者の権利を侵害しないこと等について最終的な判断を行うこと。
第29条(AIサービスに関する非保証・免責)
- 1. 当社は、本サービスの内容、AIサービスによる出力にあたってAIサービスにより収集される情報、お客様に提供される出力情報、AIサービスの動作及びその結果その他一切の事項について、明示又は黙示を問わず、完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わず、何らの責任を負いません。
- 2. 当社は、以下の各号に掲げる事項について、一切保証せず、また、何らの責任を負いません。
- (1) AIサービスのうち、AIエージェント(AIサービス利用者の設定した目的に沿い、自律的に計画を立てて推論を実行し、出力情報を提供するAIをいいます。)が実行する処理の過程及びその結果(出力情報を含みます。)
- (2) 本サービスにより提供された出力情報に知的財産権等その他の法的権利が生じ、又は、権利保護の対象になること
第30条(利用目的・AIモデルの学習等)
- 1. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が以下の各号に定める目的の範囲内に限り、本サービスで取得したデータ等の一切を取り扱う(サーバーへの保存、複製、解析等を含みます。)ことに同意します。
- (1) 当該お客様に対する本サービス(当社AIサービスを含みます。)の提供、維持及び改善
- (2) 当社のAIサービスの運用に影響するセキュリティ上の脅威(マルウェア、スパム、攻撃的行為等)の検知及び防御
- (3) 法令に基づく要請への対応
- 2. 本サービスにおいて、AIサービスに入力されたデータについては、本サービスの品質改善の目的にのみ使用し、AIサービスに搭載されたAIモデルの追加学習(新規のAIモデル作成を含みます。)のために利用することは一切ありません。また、第三者AIサービスを利用する場合も同様です。
第31条(サービスの提供について)
- 1. 本サービスの提供にあたり、当社は自らの裁量により、利用するAIサービスを追加、削除又は変更することができます。
- 2. お客様は、法令又は規則の変更、政府の規制、命令又は裁判所若しくは当局の解釈の変更などにより、当社AIサービスの全部若しくは一部について提供を中止する場合があること、AIサービスの内容の全部若しくは一部が変更される場合があること、及び、当社がAIサービスを用いて本サービスを法令遵守した方法で提供できなくなる場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。なお、この場合には、当社は、本サービスにおいて、AIサービスの利用を直ちに中止いたします。
- 3. お客様は、当社が本サービスにおいて利用する第三者AIサービスの契約条件の全部若しくは一部の変更、サービス内容の全部若しくは一部の変更、又はサービスの全部若しくは一部の停止に伴い、当社が本サービスの全部若しくは一部について提供を中止する場合があること、及び、本サービスの内容の全部若しくは一部が変更される場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
- 4. 当社は、前二項による本サービスの全部若しくは一部の提供の中止、本サービスの全部若しくは一部の内容の変更、及び、本サービスの利用方法の制限につき、一切の責任を負いません。
第32条(利用条件について)
AIサービスには、第三者の定めた利用条件を遵守する必要のある、第三者からライセンスされたAIモデル、技術、又は機能が含まれる場合があります。お客様は、当社が提供する情報に従って、当該利用条件を遵守するものとします。
第3章 提携先士業の紹介及び連携
第33条(提携先士業)
- 1. 当社は、本サービスの提供にあたり、法令に基づき専門家等のみが行うことができる独占業務(以下「士業独占業務」といいます。)を自ら行うことはなく、お客様の求めに応じて当該業務を提供する当社提携の士業事務所・法人(以下「提携先士業」といいます。)を当社の判断で紹介する場合があります。
- 2. お客様は、前項に基づく提携先士業からの業務提供を希望する場合、別途、提携先士業との間で直接に業務委託契約を締結するものとします。なお、当該契約の内容は、お客様が希望する業務提供の範囲によって異なります。また、お客様が提携先士業との間で当該契約を締結しない場合には、本サービスの全部又は一部の利用ができない場合があります。
- 3. 当社は、本サービスを通じて利用者から当社に対してなされたご相談や業務依頼のうち、士業独占業務に該当し、又は専門的知見から提携先士業が対応すべきと判断したものについて、お客様の同意を得た上で、お客様が契約する提携先士業に対し、当該相談等に対する対応を依頼し、それに必要な情報を提供するものとします。
- 4. 前項の場合において、当該相談等に対する回答及び業務遂行は提携先士業が独立して行い、当社はこれに一切介入せず、提携先士業による業務提供につき一切の責任を負いません。
- 5. お客様は、本サービスの円滑な提供と提携先士業との連携を目的として、当社と提携先士業との間で、お客様の相談内容及び業務の進捗等に関する情報が相互に共有されることにあらかじめ同意するものとします。
- 6. 提携先士業との契約が終了し又は終了する見込みとなった場合、お客様は速やかに当社にこれを通知します。当社は、お客様が当社の指定する提携先士業の全部又は一部と提携先との契約を締結しないこととなった場合には、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し又は本契約を解除することができるものとし、お客様はこれに対して何らの異議申立又は損害賠償等の請求はできないものとします。
2020年3月18日 制定
2021年6月15日 改定・適用
2025年4月21日 改定・適用
2026年8月12日 改定・適用